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火災保険

(1) ご返済中に火災保険が満期になったときは

 ご返済中に火災保険が満期になったときは、火災保険の継続の手続をおとりいただくか、新しい火災保険をおつけください。
 
 火災保険金請求権(火災共済金請求権を含む。以下同じ。)に機構のための質権を設定していただいている場合には、必ず継続の手続をおとりいただき、継続手続完了後に融資のお申込み先の金融機関へ「保険証券」をご提出ください。
 
 新たに火災保険(火災共済を含む。以下同じ。)をおつけになる場合には、火災保険金請求権に機構のための質権を設定していただくことがありますので、詳しくは融資のお申込み先の金融機関へご照会ください。

継続の手続をおとりいただかないと・・・

ご注意金銭消費貸借契約に違反することとなり、融資金の残額を一括してお返しいただくことになります。

(2) ご返済中に火災保険の保険金額(ご契約金額)を見直すときは

 火災保険の保険金額(ご契約金額)は融資金の残額以上としていただくようお願いします。ただし、融資金の残額が建物の評価額(時価額※1又は再調達価額※2)を超えるときは、保険金額を建物の評価額と同額にしていただきます。  

 ※1 時価額とは、現在の建物と同等の建物を建設するのに必要な金額から「使用による消耗分」を控除して算出した金額のことです。

 ※2 再調達価額とは、同等の建物を新たに建設又は購入するのに必要な金額のことです。

 保険金額を建物の評価額いっぱいでご契約いただかないと、万一の場合、十分な支払を受けられないおそれがありますので、保険金額は評価額いっぱいでご契約されることをお勧めします。

 火災保険についての詳細は、火災保険会社等へお問い合わせください。

(3) ご返済中に建物がり災したときは

 火災保険金請求権に機構のための質権を設定していただいている場合には、機構が保険金を受け取ることがあります。
 
 火災保険についての詳細は、火災保険会社等へお問い合わせください。
 

(4) 地震保険にご加入されていないときは

 火災保険だけでは、地震・噴火・津波(以下「地震等」といいます。)による直接の損害や地震等で生じた火災損害(延焼損害を含みます。)については保険金は支払われません。
 地震等による損害には、別途、地震保険のご契約が必要です。
 
現在ご加入されていない方で、地震保険に中途加入を希望される場合は、お取扱いの保険会社にご連絡ください。

(5) 地震保険料控除を受けたいときは

 火災保険にあわせて地震保険をおつけになっている場合には、地震保険料控除が受けられる場合があります。
 
 地震保険料控除証明書については火災保険会社等へ、地震保険料控除制度の詳しい内容や減税関係書類の記入方法等につきましては、所轄の税務署にお問い合わせ願います。

   

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