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 更新日:2017年6月1日

住宅金融支援機構は、金融円滑化への取組に向け、中小企業金融円滑化法(平成25年3月末終了)の趣旨をふまえ、以下の事項を継続して実施します。

  • 住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化
  • 住宅ローンにおける融資住宅からの一時的な転居に関する承認手続の廃止(融資住宅を所得が回復するまでの間賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可)

取組方針等について

次の取組方針に基づき、取組体制の強化を図るとともに、機構の本店と各支店、受託金融機関との連携を密に図ることにより、引き続き的確で丁寧な対応を行ってまいります。

取組方針

  1. 住宅ローン等の返済が困難となったお客さまにとってのセーフティネットとしての役割を十分認識し、引き続き返済相談、返済方法変更に取り組みます。
  2. 返済方法変更の適用に当たっては、お客さまのその後の返済継続が可能となるよう、返済計画に十分配慮します。
  3. 返済方法変更に伴いお客さまの総支払額が増加すること等、返済方法変更の内容について、お客さまに十分にご説明します。

取組体制の強化

  1. 機構の本店に対応責任者を新設
    • 担当役員を返済が困難となったお客さまの対応総括責任者とします。
    • 担当部長を返済が困難となったお客さまの対応総括副責任者とします。
    • お客さまへの対応を円滑に進めるため、担当部内に事務局を設置します。
  2. 機構の支店に対応責任者を新設
    • 各支店の担当部門長を返済が困難となったお客さまの対応責任者とします。
    • 各支店の担当管理職者を返済が困難となったお客さまの対応リーダー及びサブリーダーとします。
  3. 機構の本店にサポート総括管理者を新設
    • 担当部長を返済が困難となったお客さまのサポート総括管理者とし、お客さまコールセンターにおいてお客さまからの電話照会に対応します。

住宅ローン

機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居いただいた後の取扱いにつきまして、従来は、転勤、転職、病気などのご事情により融資住宅から一時的に転居される場合は、事前に留守管理承認申請書を提出いただいた上で、お認めしておりました。

しかし、ご事情によらず住所変更届のみをご提出いただくことにより転居ができるようにしました(※1)。これにより、住宅に入居いただいた後に、所得の低下によって返済が困難となった場合に所得が回復するまでの間融資住宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することも可能となりました(※2)。

(※1) 詳しくは、「住所・氏名等の変更」をご参照ください。
(※2) お客さまの住宅を借り上げて第三者に賃貸することにより、お客さまに家賃をお支払いするとともに、仮に空き家となってもお客さまに対して家賃を保証する制度があり、一般社団法人移住・住みかえ支援機構その他で取り扱っております。これらの内容については、移住・住みかえ支援機構等に直接お問い合わせください。

参考

1 住宅ローン等の返済相談体制

機構職員による返済相談を実施し、積極的に住宅ローン返済相談を行っています。また、受託金融機関の機構窓口においても、住宅ローン返済相談を行っています。

お問合せの窓口

住宅ローン

  • 現在ご返済中の金融機関にご相談ください。
  • 一般的なご返済の相談はこちらでも承ります。
    お客さまコールセンター ご返済中のお客さま専用ダイヤル 電話:0120-0860-16
    上記番号がご利用いただけない場合(海外からの国際電話等)は、次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。
    電話:048-615-0421
    営業時間9時~17時 (祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)


2 住宅金融支援機構における住宅ローンの返済条件の変更の概要

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