[本文へジャンプ]

公開日:2015年1月29日

 住宅金融支援機構は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案に基づき、以下の制度拡充等を実施する予定です。

Ⅰ 【フラット35】関係

1 【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大
 【フラット35】Sにおける当初5年間(長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅については当初10年間)の金
 利引下げ幅を、現行の年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。
2 【フラット35(買取型)】の9割超融資について、現行、9割超融資の場合と比べて上乗せしている金
 利を引き下げます。
※実施日(補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。)以降に資金をお受け取りになる
 お客さまから適用し、最大1年間の実施を予定しています。
 ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

Ⅱ 住宅融資保険関係

 金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き下げます
(つなぎ融資は対象外です)。
※住宅融資保険の保険料率引下げ実施日(補正予算成立後速やかに機構のホームページでお知らせします。)
 以降に資金をお受け取りになる方から適用し、最大1年間の実施を予定しています。
 ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日を前倒しすることとなります。

※住宅融資保険の概要については、こちらをご覧ください。

各制度拡充について、詳しくは、下記のプレスリリースもご覧ください。

 プレスリリース[3ページ:765KB]