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住宅ローン控除を受けることはできますか。

住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。
ただし、親族居住用住宅でお申込みされる場合は、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)は受けられませんので、ご注意ください。
控除を受けるための一定の要件など住宅減税制度の詳しい内容については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

住宅減税を受けるための融資額残高証明書は、いつ頃発行されますか。

融資額残高証明書のお受け取りが2回目以降となるお客様へは、毎年10月頃に発行します。
今回初めて融資額残高証明書をお受け取りになるお客様への発行時期は、住宅ローンの契約締結時期等によって異なります。

発行時期については、以下のページでお知らせします。

連帯債務(夫婦、親子など連名)で融資を受けていますが、住宅ローン控除のための申告書(住宅借入金等特別控除申告書)に記載する年末残高を計算するため、借入金の負担割合を教えてください。

 住宅ローン控除のための申告書(住宅借入金等特別控除申告書)に記載する、年末残高を計算するための借入金の負担割合については、機構で定めているものではありません。
 一般的には、物件の持ち分による割合となりますが、その他の要因で変わることがありますので、住宅ローン控除制度や税金に関する詳しい内容につきましては、国税庁ホームページをご参照いただくか、税務署にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
 なお、連帯債務(夫婦、親子など連名)でご融資を受けている場合、ご融資の残債務全体に対して、連帯して返済義務を負っていただいています。

 連帯債務(夫婦、親子など連名)で融資を受けていますが、機構から送付された融資額残高証明書に記載されている年末残高は、それぞれの残高ですか。

 機構が発行している融資額残高証明書は、お借り入れされている方それぞれに、年末時点のご融資残高の全額を記載しています。

 連帯債務(夫婦、親子など連名)でご融資を受けている場合、ご融資の残債務全体に対して、連帯して返済義務を負っていただいています。
 このため、融資額残高証明書についても、年末時点のご融資残高の全額を記載した証明書を、お借り入れされている方それぞれに発行しています。



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