[本文へジャンプ]

【フラット35】の対象となる住宅は、住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。あわせて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

  • ※ 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要となり、手数料はお客さま負担となります。
  • ※ 物件検査手数料は、適合証明機関により異なります。
新築住宅の技術基準の概要 建設・購入する新築住宅については、適合証明書を取得していただく必要があります。検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
中古住宅の技術基準の概要 購入される中古住宅については、適合証明書を取得していただく必要があります。検査機関または適合証明技術者へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
新築住宅の物件検査 第三者である検査機関(適合証明検査機関)所属の建築士資格を持つ専門家が、お客さまのお住まいが【フラット35】技術基準に適合しているか、検査を行います。
中古住宅の物件検査 第三者である検査機関(適合証明検査機関)所属の建築士資格を持つ専門家または適合証明技術者が、【フラット35】技術基準に適合しているか、検査を行います。
技術基準・検査ガイドブックのご案内

技術基準・検査ガイドブックのご案内

本ガイドブックは、【フラット35】【フラット35】Sの技術基準・物件検査について、主に一戸建ての新築住宅を対象に、わかりやすく解説したものです。
ぜひご参照ください。

【フラット35】技術基準・検査ガイドブックはこちら