[本文へジャンプ]

「フラット35登録マンション」とは、事業者のみなさまが、マンション全体について「フラット35」の技術基準の適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションのことをいいます。
  • 住宅金融支援機構は、当サイトにおいてマンションの物件概要を「フラット35登録マンション」として掲載します。
  • 募集時の広告等において「フラット35登録マンション」として表示されます。

ご注意

※フラット35登録マンションとして適合証明書を取得するマンションであっても、敷地が保留地・転貸借地の時、敷地または建物に買戻権が設定されている時、その他融資を受けるに当たっての諸条件に適合しない時には、【フラット35】がご利用いただけない場合があります。
※登録されている個々の物件を機構が推薦するものではありません。また、物件情報は販売状況等により適宜更新されます。

新築住宅の技術項目と概要

  共同住宅
接道 原則として一般の道に2m以上の接道
住宅の規模 30㎡以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室(浴槽を設置したもの)の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅(※1)は対象外
断熱構造 住宅の外壁、天井または屋根、床下等に所定の厚さ以上の断熱材を施工(断熱等性能等級2または省エネルギー対策等級2レベル)
住宅の耐久性 耐火構造、準耐火構造または機構独自の耐久性基準に適合
配管設備の点検 共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと
区画 住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画
床の遮音構造 RC造の場合、界床を厚さ15cm以上
維持管理基準
管理規約 管理規約が定められていること
長期修繕計画 計画期間20年以上
※1.木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。

「フラット35登録マンション」事業者の皆さまの手続

お手続の概要につきまして、詳しくは下記のパンフレット「フラット35登録マンション 登録手続のご案内」等をご覧ください。

パンフレット「フラット35登録マンション 登録手続のご案内」
物件情報検索はこちら

ご注意

<2017年2月1日>
「フラット35登録マンション」申請書を更新しました。

「フラット35登録マンション」申請書(2017年2月1日以降申請用)WORD[2ページ:68KB]
「フラット35登録マンション」申請書記載要領 PDF[1ページ:483KB]

  • 「フラット35の対象」項目について、対象外住戸がある場合は、申請外とする理由も選択していただくよう書式を変更しました。

ご注意

<2015年2月13日>
平成27年4月以降申請の住宅性能評価書を活用して登録マンションを申請 する場合のご注意点はこちら

登録マンションの申請において、住宅性能評価書を活用する場合にはご注意ください!PDF[2ページ:335KB]

手続の概要

  • 1. 設計検査を団地単位でまとめて検査機関に申請し、設計検査に関する通知書を取得していただきます。
  • 2. 「フラット35登録マンション」申請書、設計検査に関する通知書(写)等をマンションの建設地を管轄する住宅金融支援機構窓口に送付していただきます。内容確認後、「フラット35登録マンション」登録書を機構窓口から発行します。
  • 3. 竣工現場検査・適合証明申請を団地単位でまとめて検査機関に申請し、適合証明書等を取得していただきます。
  • 4. 適合証明書(写)を購入者にお渡しいただくことで、【フラット35】の金融機関での手続ができます。
  • ※当サイトに掲載する物件概要は、登録時にご報告いただきます。なお、変更になる場合は、機構窓口にお知らせください。

広告にロゴマークを利用する場合について

広告にロゴマークを利用する場合のダウンロード用ファイル

「中古マンションらくらくフラット35」への登録について

1 「中古マンションらくらくフラット35」とは

「中古マンションらくらくフラット35」とは、新築分譲時に住宅金融支援機構技術基準を満たしており、一定の耐久性能を有するマンションです。中古マンションとして、フラット35を利用する場合、適合証明手続を省略することが出来ます。

詳しくはこちら

2 「フラット35登録マンション」から「中古マンションらくらくフラット35」への登録対象となる物件

「フラット35登録マンション」のうち、「中古マンションらくらくフラット35」へ登録の対象となるマンションは、次の(1)~(5)に当てはまるマンションです。

  1. (1)フラット35登録マンションの手続を完了しているもの
  2. (2)住宅金融支援機構が定める耐久性基準に適合しているもの
  3. (3)築年数が20年以内のもの
  4. (4)地上3階建て以上の共同住宅であること
  5. (5)適合証明の申請外住戸がないこと

フラット35登録マンション お問合せ窓口

担当窓口 建設エリア 所在地 お問合せ先
北海道支店
地域営業グループ
北海道 〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西13-3-13
■TEL:011-261-8306
東北支店
地域営業グループ
青森県 岩手県
宮城県 秋田県
山形県 福島県
〒980-0812
宮城県仙台市青葉区片平1-3-18
■TEL:022-227-5030
地域支援部
技術統括室
技術支援グループ
茨城県 栃木県
群馬県 埼玉県
千葉県 東京都
神奈川県
新潟県 山梨県
長野県 静岡県
沖縄県
〒112-8570
東京都文京区後楽1-4-10
■TEL:03-5800-8418
■FAX:03-5800-8210
■メール:
f35mansion-syuto●jhf.go.jp※
(添付ファイルは7MB以内)
東海支店
地域営業第一グループ
岐阜県 愛知県
三重県
〒464-8621
愛知県名古屋市千種区新栄3-20-16
■TEL:052-263-2904
■メール:
Tokai-eigyou●jhf.go.jp※
(添付ファイルは7MB以内)
北陸支店
地域営業グループ
富山県 石川県
福井県
〒920-8637
石川県金沢市広岡3-1-1
金沢パークビル2階
■TEL:076-233-4254
近畿支店
地域営業第一グループ
滋賀県 京都府
大阪府 兵庫県
奈良県
和歌山県
〒541-8546
大阪府大阪市中央区南本町4-5-20
■TEL:06-6281-9261
中国支店
地域営業グループ
鳥取県 島根県
岡山県 広島県
山口県
〒730-0011
広島県広島市中区基町8-3
■TEL:082-221-8654
■FAX:082-227-4196
四国支店
地域営業グループ
徳島県 香川県
愛媛県 高知県
〒760-0017
香川県高松市番町2-10-8
■TEL:087-825-0512
■FAX: 087-826-6454
shikoku-eigyo●jhf.go.jp※
(添付ファイルは7MB以内)
九州支店
地域営業グループ
福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県
大分県 宮崎県
鹿児島県
〒812-8735
福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21
博多駅前ビジネスセンター6階
■TEL:092-233-1507
■FAX:092-451-8572
■メール:
kyushu-eigyo●jhf.go.jp※
(添付ファイルは7MB以内)
※送信されるメールの添付ファイルは7MB以内としてください(7MBを超えますとシステム上受信できません。)。
※●部分を@に変えてメールを送信してください。

フラット35登録マンション 担当窓口(申請先)一覧PDF[1ページ:187KB]

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。