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申込先

  • 【フラット35(リフォーム一体型)】の取扱金融機関にお申込みいただきます。

    ※【フラット35】の取扱金融機関であっても【フラット35(リフォーム一体型)】を
    取り扱っていない金融機関があります。

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【フラット35(リフォーム一体型)】取扱金融機関一覧PDF[2ページ:71KB]

お申込みいただける方

  • 申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべての借入れ(【フラット35(リフォーム一体型)】を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる場合もあります。)
    年収 400万円未満 400万円以上
    基準 30%以下 35%以下

    ※ すべての借入れとは、【フラット35(リフォーム一体型)】のほか、【フラット35(リフォーム一体型)】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等の借入れをいいます(収入合算者の分を含みます)。

  • 借入れの対象となる住宅およびその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

(注1)年収については、原則として、お申込年度の前年(2017年度においては2016年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。

なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。

  1. 給与収入のみの方は、給与収入金額
  2. (1)以外の方は、所得金額
    (事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得および給与所得のそれぞれの所得金額の合計額)

(注2)お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名までとする必要があります。

(注3)住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。
詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

親子リレー返済とは何ですか。:よくある質問

外国人でも申込みできますか。:よくある質問

収入を合算して申込みできますか。またその場合に条件はありますか。:よくある質問

資金使途

  • お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための中古住宅の購入資金および中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な資金

    ※リフォーム工事の内容、リフォーム工事費の金額や割合に制限はありません

親族居住用住宅のお申込みについてはこちら

セカンドハウスのお申込みについてはこちら

借入れの対象となる住宅

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
  • 住宅性能向上リフォームを行い、中古住宅の維持保全に係る措置が行われている住宅

「性能向上リフォーム」について詳しくはこちらをご覧ください。

「中古の維持保全に係る措置」について詳しくはこちらをご覧ください。


  • 住宅の床面積が、以下の住宅
    • 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70㎡以上
    • 共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30㎡以上

      ※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。

  • 敷地面積の要件はありません。

一戸建て、連続建て、重ね建て、共同建ての住宅とは、それぞれどのような住宅ですか。:よくある質問

一戸建て住宅の場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。:よくある質問

マンションの場合、住宅の床面積とは、どの面積をいうのですか。:よくある質問


  • 「中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額」が1億円以下の住宅
  • お申込時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

(注) 建築確認日が1981年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が1983年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

耐震評価基準の概要:中古住宅の技術基準

借入額

  • 100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額以内

    ※ 店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。

借入期間

  • 15年(ただし、申込本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
  1. 「80歳」-「申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

    ※ 年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込本人と収入合算者のうち、いずれか年齢の高い方を基準とします。

    ※ 親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。

  2. 35年

(注)借入期間が15年(ただし、申込本人は連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、借入れの対象となりません。

(注)20年以下の借入期間を選択された場合、原則として返済の途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

借入金利

  • 全期間固定金利
  • 借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて、借入金利が異なります。

    ※ 借入金利は、取扱金融機関によって異なります。

    ※ 申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。

    ※ 融資率とは中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額に対して、【フラット35(リフォーム一体型)】の借入額の占める割合をいいます。

    ※ 融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査します。

返済方法

  • 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

    ※ 6か月ごとのボーナス払い(借入金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。

担保

  • 借入れの対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

(注)抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。

保証人

  • 必要ありません。

団体信用生命保険

  • 万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度をご用意していますのでお申込みください。
  • ご夫婦で借入れの場合にはデュエット(夫婦連生団信)もご利用いただけます。
  • 3大疾病付機構団信もご用意しています。

(注)特約料はお客さまのご負担となります。また、健康上の理由等によっては、ご加入いただけない場合があります。

機構団体信用生命保険特約制度のご案内

火災保険

  • 返済を終了するまでの間、借入れの対象となる住宅については、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。)に加入していただきます。
  • 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  • 保険金額は、借入額以上(※1)としていただきます。
  • 保険期間、火災保険料の払込方法および火災保険金請求権への質権設定(※2)の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。

※1 借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、評価額とします。

※2 火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物所有者ではなく、住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。

(注)火災保険料は、お客さまのご負担となります。

(注)火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

融資手数料・物件検査手数料

  • 融資手数料は、取扱金融機関によって異なります。
  • 物件検査手数料は、検査機関によって異なります。

(注)融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

保証料・繰上返済手数料

  • 必要ありません。

    ※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月の返済日となります。また、返済いただける金額はご返済中のお客さま向けインターネットサービス「「住・My Note」利用の場合は10万円以上、金融機関窓口利用の場合は100万円以上となります。

審査結果についてのご留意事項

※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

※ 融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して返済の確実性などをより慎重に審査を行います。