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【フラット35】リノベの住宅の条件

【フラット35】リノベをご利用いただくためには、【フラット35】の技術基準に加えて「基準を満たす性能向上リフォームを行うこと」および「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」を満たす必要があります。

【フラット35】リノベの住宅のイメージ
性能向上リフォームとは

性能向上リフォームとは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の性能を一定以上向上させるリフォームです。

性能向上リフォームの適合基準

リフォーム工事前に適合していない基準について、リフォーム工事により適合させることが要件になります。既存建築物の全部を取り壊す改築工事(全部改築工事)を行う場合は、【フラット35】リノベの対象になりません。

【フラット35】リノベ 金利Aプラン 当初10年間 年0.6%引下げ

次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)

省エネルギー性 (1)認定低炭素住宅※1
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)※2
耐震性 (4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (6)長期優良住宅※3
  • (注 1) (2)、(4)および(5)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】リノベ(金利Aプラン)をご利用いただけます。
  • (注 2) リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の(1)から(3)までのいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(1)から(3)までのいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット35】リノベの対象になりません。
  • ※ 1 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。
  • ※ 2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同住宅等については、融資対象となる住宅が認定を受けている場合に限ります。
  • ※ 3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。
【フラット35】リノベ 金利Bプラン 当初5年間 年0.6%引下げ

次表の(1)から(6)までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。
(リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。)

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※1
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策※2が必要)
  • (注 1) (1)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】リノベ(金利Bプラン)をご利用いただけます。
  • (注 2) リフォーム工事前にすでに省エネルギー性の(1)または(2)のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(1)または(2)のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット35】リノベの対象になりません。また、リフォーム工事前にすでに耐震性の(3)または(4)のいずれかの基準に適合している住宅については、新たに(3)または(4)のいずれかの基準に適合させる性能向上リフォームを実施しても、【フラット35】リノベの対象になりません。
  • ※ 1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称 建築物省エネ法)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が2016年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。)についても対象となります。
  • ※ 2 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

中古住宅の維持保全に係る措置

中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の(1)から(4)までのいずれかの措置をいいます。この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

(1)インスペクションの実施

住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。

(2)瑕疵保険の付保等

既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です(詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ(http://www.kashihoken.or.jp/)をご覧ください。)。

(注)融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。

(3)住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に関する写真および図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

(4)維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた維持保全計画を作成することです。

【フラット35】の技術基準

【フラット35】をご利用いただくためには、購入される中古住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合することが要件になります。
【フラット35】リノベをご利用いただくためには、【フラット35】の技術基準に加えて「性能向上リフォームの適合基準」に適合すること、「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うことを示す適合証明書を取得していただく必要があります。この適合証明書は検査機関へ物件検査の申請を行い、合格した場合に交付されます。

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【フラット35】リノベの技術基準・
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ご利用いただけない場合(国際電話など)は、次の番号におかけください。
電話:03-5800-8163(通話料金がかかります。)

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