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 更新日:2017年12月15日

水戸市

地方公共団体の
事業名
(水戸市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金別ウィンドウで表示 都市計画部住宅政策課
029-232-9222
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:387KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1) 水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金 × 若年子育て (事業番号:01-082015-0364)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
  ※建築後1年以上経過したもの、または住宅として使用されたことがあるものを既存住宅とする
○住宅を取得する者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○補助申請日時点で15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子がいること


常総市

地方公共団体の
事業名
(常総市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
常総市いきいき住マイル支援補助金事業別ウィンドウで表示 都市建設部都市計画課
0297-30-6202
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:394KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:117KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)常総市いきいき住マイル支援補助金事業 × 若年子育て (事業番号:01-082112-0148)
【主な要件】
○補助金本申請予定日において本人又はその配偶者が46歳未満である世帯であること
○補助金本申請予定日において中学生以下の子と同居し養育している世帯、又は妊娠中の者が属する世帯であること
 ※【フラット35】子育て支援型を利用するためには、この要件が必要です。
○常総市の他の補助金等の交付を受けていないこと
○平成29年4月1日以降から、今後3年以上常総市に定住すること
 
(2)常総市いきいき住マイル支援補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-082112-0149)
【主な要件】
○子育て世帯及び親世帯が、市内で同居すること
○補助金本申請予定日において中学生以下の子と同居し養育している世帯、又は妊娠中の者が属する世帯であること
○常総市の他の補助金等の交付を受けていないこと
 ※5年以上同居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○共同建ての場合の床面積が50平方メートル以上、戸建て住宅の場合の延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)常総市いきいき住マイル支援補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-082112-0150)
【主な要件】
○子育て世帯及び親世帯が、市内の別の住宅に居住すること
 ※5年以上近居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○補助金本申請予定日において中学生以下の子と同居し養育している世帯、又は妊娠中の者が属する世帯であること
○常総市の他の補助金等の交付を受けていないこと


高萩市

地方公共団体の
事業名
(高萩市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業別ウィンドウで表示 高萩市企画部地方創生課
0293-23-2127
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:408KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:113KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 × 若年子育て (事業番号:01-082147-0254)
【主な要件】
○補助金交付申請日において、補助申請者の年齢が満50歳未満であること
○補助金交付申請日において、多子世帯(18歳未満の方(母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む)が3人以上の世帯)であること
○世帯に属する全ての者が市税等を滞納していないこと
○過去に当該補助金の交付を受けていないこと
 
(2)高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-082147-0255)
【主な要件】
○市内で親、子及び孫が同一の住宅に居住すること
 ※5年以上同居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○孫は、補助金交付申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む)であること
○住宅の床面積が、共同住宅の場合は50平方メートル以上、共同住宅以外の場合は70平方メートル以上であること
○世帯に属する全ての者が市税等を滞納していないこと
○過去に当該補助金の交付を受けていないこと
 
(3)高萩市三世代同居等世帯・多子世帯住宅取得支援補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-082147-0256)
【主な要件】
○親の世帯と子の世帯がそれぞれ市内の住宅に居住し、両住宅間の距離がおおむね2キロメートル以内であること
 ※5年以上近居を継続することが、【フラット35】子育て支援型を利用するための要件となります。
○孫は、補助金交付申請日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(母子健康手帳の交付を受けている出産予定の胎児を含む)であり、子の世帯に同居していること
○世帯に属する全ての者が市税等を滞納していないこと
○過去に当該補助金の交付を受けていないこと
 

北茨城市

地方公共団体の
事業名
(北茨城市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北茨城市定住促進奨励金事業別ウィンドウで表示 市長公室企画政策課
0293-43-1111(代表)
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:382KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北茨城市定住促進奨励金事業× 若年子育て (事業番号:01-082155-0151)
【主な要件】
○住宅取得の契約締結時点で市内に自己名義(共有、配偶者名義を含む)住宅を所有していないこと
○住宅取得または改修工事の契約締結時点で満50歳未満であること
○住宅取得の契約時点で義務教育終了前の子がいること(※子育て加算が必須です)
 ※【フラット35】子育て支援型を利用するためには、この要件が必要です。
○奨励金交付申請時点で、市内に住民登録があること
○住宅取得に係る同種の補助金、移転補償等の交付を受けていないこと
○世帯員全員に市税の滞納がないこと
○平成28年4月1日以降に住宅取得または改修工事の契約を締結し、平成32年3月31日までに登記または工事を完了するものであること
○床面積50平方メートル以上280平方メートル以下であること


筑西市

地方公共団体の
事業名
(筑西市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 企画部企画課地方創生推進室
0296-24-2197
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:232KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:436KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)筑西市若者・子育て世代住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-082279-0023)
【主な要件】
○住宅を購入する者の年齢が奨励金事業申請予定日時点で満40歳以下であること
○交付対象者の世帯に、奨励金事業申請予定日時点で出生から満18歳に達する日の属する年度の末日までの交付対象者の子がいること
○居住の用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること
 ※戸建住宅等の場合は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。

栃木県

栃木市

地方公共団体の
事業名
(栃木市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
まちなか定住促進住宅新築等補助事業(市内住み替え補助金)別ウィンドウで表示 住宅課定住促進係
0282-21-2453
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:181KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:613KB]
(2)同居型
(3)近居型
まちなか定住促進住宅新築等補助事業(IJU(移住)補助金)別ウィンドウで表示 住宅課定住促進係
0282-21-2453
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:186KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:698KB]
(5)同居型
(6)近居型
(7)UIJターン
空き家バンクリフォーム補助事業別ウィンドウで表示 住宅課定住促進係
0282-21-2453
(8)若年子育て 申請書式PDFファイル[3ページ:184KB] 制度の説明チラシPDFファイル[8ページ:504KB]
(9)同居型
(10)近居型
(11)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(市内住み替え補助金) × 若年子育て (事業番号:01-092037-0525)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○若年世帯加算及び子ども加算がいずれも適用されること
 
(2)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(市内住み替え補助金) × 同居型 (事業番号:02-092037-0526)
【主な要件】
○補助申請者、その親及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(市内住み替え補助金) × 近居型 (事業番号:03-092037-0527)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、おおむね2km以内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
 
(4)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(IJU(移住)補助金) × 若年子育て (事業番号:01-092037-0024)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○若年世帯加算及び子ども加算がいずれも適用されること
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(5)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(IJU(移住)補助金) × 同居型 (事業番号:02-092037-0025)
【主な要件】
○補助申請者、その親及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(6)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(IJU(移住)補助金) × 近居型 (事業番号:03-092037-0026)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、おおむね2km以内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○子ども加算が適用されること
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(7)まちなか定住促進住宅新築等補助事業(IJU(移住)補助金) × UIJターン (事業番号:04-092037-0027)
【主な要件】
○Iターン、Jターン又はUターンにより、栃木市外から栃木市に転入すること
 
(8)空き家バンクリフォーム補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-092037-0028)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳未満であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○栃木市空き家バンクに登録された住宅であること
○居住部分に係るリフォームで、費用の総額が20万円以上であること
 
(9)空き家バンクリフォーム補助事業 × 同居型 (事業番号:02-092037-0029)
【主な要件】
○補助申請者、その親及び子を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○栃木市空き家バンクに登録された住宅であること
○居住部分に係るリフォームで、費用の総額が20万円以上であること
 
(10)空き家バンクリフォーム補助事業 × 近居型 (事業番号:03-092037-0030)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が、おおむね2km以内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
○栃木市空き家バンクに登録された住宅であること
○居住部分に係るリフォームで、費用の総額が20万円以上であること
 
(11)空き家バンクリフォーム補助事業 × UIJターン (事業番号:04-092037-0031)
【主な要件】
○栃木市外から栃木市に転入すること
○栃木市空き家バンクに登録された住宅を取得すること
○居住部分に係るリフォームで、費用の総額が20万円以上であること


佐野市

地方公共団体の
事業名
(佐野市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
佐野市若者移住定住促進奨励金別ウィンドウで表示 都市建設部空き家対策室空き家対策係
0283-20-3028
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:450KB]
佐野市空き家改修費用補助金別ウィンドウで表示 都市建設部空き家対策室空き家対策係
0283-20-3028
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:759KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)佐野市若者移住定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-092045-0365)
【主な要件】
○交付申請日の属する年度の初日において、補助申請者又は配偶者のいずれかが満40歳以下であること
○交付申請日の属する年度の初日において、補助申請者に、満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○「子育て世帯加算」を利用すること
○佐野市外から佐野市に転入すること
○佐野市の住民基本台帳に転入の日から3年を超えて記録されると誓約できること
○補助申請者及びその世帯員の佐野市税条例、佐野市都市計画税条例若しくは佐野市国民健康保険税条例の規定により課された全ての市税又は地方税法の規定による市町村民税に滞納がないこと 
○補助申請者及びその世帯員が暴力団員でないことを誓約できること
○補助申請者及びその世帯員が奨励金の交付を受けていないこと
 
(2)佐野市空き家改修費用補助金 × UIJターン (事業番号:04-092045-0366)
【主な要件】
○佐野市外から佐野市に転入すること
○空き家バンクを利用して購入した空き家であること
○補助対象住宅に住所を異動した日から起算して10年以上当該住宅に居住すると誓約できること
○補助申請者及びその世帯員の佐野市税条例、佐野市都市計画税条例若しくは佐野市国民健康保険税条例の規定により課された全ての市税又は地方税法の規定による市町村民税に滞納がないこと
○この補助金を受けていないこと
  

小山市

地方公共団体の
事業名
(小山市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業別ウィンドウで表示 産業観光部工業振興課
0285-22-9399
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:241KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:676KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:231KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-092088-0032)
【主な要件】
○補助金交付申請者又はその配偶者の年齢が転入日において満39歳以下であること
○転入日の属する年度において、満15歳以下である現に同居する子がいること
○補助金として、「転入日において本人若しくは配偶者が39歳以下であるとき又は転入日の属する年度において同一世帯に15歳以下の子がいるとき」の基準に係る加算額を加算すること
○補助金の交付対象となる住宅が新築住宅であること
 
(2)小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業 × UIJターン (事業番号:01-092088-0033)
【主な要件】
○小山市外から小山市内に転入すること


真岡市

地方公共団体の
事業名
(真岡市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金別ウィンドウで表示 建設部建設課住宅係
0285-83-8694
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:549KB]
(2)同居型
(3)近居型
真岡市空き家バンクリフォーム補助金別ウィンドウで表示
 
建設部建設課建築係
0285-83-8150
(4)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,265KB]
(5)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください。  

(1)真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-092096-0492)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳以下であること
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
○取得する住宅が新築住宅であること
○賃貸等を目的とした住宅でないこと
○取得住宅を生活の本拠とすること
○対象者及び同一世帯の全員に、市税及び税外収入金に滞納がないこと
 
(2)真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金 × 同居型 (事業番号:02-092096-0493)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○賃貸等を目的とした住宅でないこと
○取得住宅を生活の本拠とすること
○対象者及び同一世帯の全員に、市税及び税外収入金に滞納がないこと
 
(3)真岡市若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業費補助金 × 近居型 (事業番号:03-092096-0494)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が市内のそれぞれ別の住宅で居住すること
○補助事業の交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
○賃貸等を目的とした住宅でないこと
○取得住宅を生活の本拠とすること
○対象者及び同一世帯の全員に、市税及び税外収入金に滞納がないこと
 
(4)真岡市空き家バンクリフォーム補助金 × 若年子育て (事業番号:01-092096-0495)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満50歳以下であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に、現に同居し扶養する中学生以下の子があること
○中学生以下の子どもがいる場合の加算を利用すること
○市区町村税を滞納していないこと
○空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと
○空き家バンクの物件登録者又は利用登録者であること
○リフォーム工事を行うこと
 
(5)真岡市空き家バンクリフォーム補助金 × UIJターン (事業番号:04-092096-0496)
【主な要件】
○真岡市外から真岡市に移転すること
○市区町村税を滞納していないこと
○空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと
○空き家バンクの物件登録者又は利用登録者であること
○リフォーム工事を行うこと
  

那須郡那須町

地方公共団体の
事業名
(那須町HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
那須町移住定住促進住宅取得等補助金別ウィンドウで表示 ふるさと定住課
026-273-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:524KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)那須町移住定住促進住宅取得等補助金 × 若年子育て (事業番号:01-094072-0367)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又は配偶者の年齢が満45歳未満であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に同居し扶養する満18歳未満の子があること(当該子がいる場合の補助金加算を利用すること)
○那須町外から那須町に転入すること
○町税及び公共料金の滞納がないこと
○補助申請者に配偶者がいること
○那須町木造住宅耐震改修事業補助金又は町が交付する個人の建築関連に関する補助金の交付を受けたことが無いこと
 
(2)那須町移住定住促進住宅取得等補助金 × UIJターン (事業番号:04-094072-0368)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又は配偶者の年齢が満45歳未満であること
○那須町外から那須町に転入すること
○町税及び公共料金の滞納がないこと
○補助申請者に配偶者がいること
○那須町木造住宅耐震改修事業補助金又は町が交付する個人の建築関連に関する補助金の交付を受けたことが無いこと

前橋市

地方公共団体の
事業名
(前橋市HPへ
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地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)別ウィンドウで表示

【平成29年度分の受付は終了しました】
建築住宅課
027-898-6081
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,496KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)× 同居型(事業番号:02-102016-0152)
【主な要件】
〇「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
〇申請者に、工事完了日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子がいること
〇住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)× 近居型(事業番号:03-102016-0153)
【主な要件】
〇申請者の世帯とその直系親族の世帯が、直線距離で概ね1キロメートル以内に居住すること
〇申請者に、工事完了日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子がいること
〇前橋市空き家等対策支援事業(空き家等を活用した二世代近居 同居住宅支援事業)補助金における「子育て世帯支援加算」に係る加算額が適用されること


吾妻郡中之条町

地方公共団体の
事業名
(中之条町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
中之条町定住促進対策住宅取得費補助金別ウィンドウで表示 企画政策課
0279-75-8846
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB]
制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:604KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)中之条町定住促進対策住宅取得費補助金 × 若年子育て (事業番号:01-104213-0154)
【主な要件】
○補助交付申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者とその配偶者の合計年齢が満80歳未満であること。なお、補助申請者に配偶者がいない場合は、申請日の属する年度の4月1日において、補助申請者の年齢が満50歳未満であること
○補助申請者の世帯に、補助交付申請日において中学生以下である現に同居し扶養する子があること
○「子育て世帯加算」を利用すること

埼玉県

埼玉県

地方公共団体の
事業名
(埼玉県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
048-830-5563
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:136KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,013KB]
埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
048-830-5563
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB]
(3)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-110001-0257)
【主な要件】
○補助金交付申請の時点で、次のいずれかに該当する世帯であること
ア 18歳未満の子(※1・※2)が3人以上で、補助申請者とその配偶者(※3)が55歳(※4)未満である世帯
イ 18歳未満の子(※1)が2人で3人目を希望し、補助申請者とその配偶者が40歳(※4)未満である世帯
※1 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む
※2 母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む
※3 ひとり親の場合はその者
※4 その年齢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む
○取得する住宅が中古住宅(※5)であること
※5 新築年月日から2年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅
○取得する中古住宅について、次の要件を満たすこと
A 中古戸建住宅・中古マンション共通
  取得する建物の所有権を共有する場合、補助申請者及びその配偶者の持分が合わせて2分の1以上であること
B 中古戸建住宅の場合
  ・居住部分の床面積が100平方メートル以上(※6)であること
  ・次のイ~ホいずれかに該当するもの(リフォーム工事の施工により新耐震基準に適合するものを含む)
   イ 新築年月日が 昭和58年4月1日以降の住宅
   ロ 建築確認の検査済証の交付日が昭和56年6月1日以降の住宅
   ハ 耐震基準適合証明書を取得した住宅
   ニ 既存住宅売買瑕疵保険の対象となる住宅
   ホ 【フラット35】の利用対象となる住宅
C 中古マンションの場合
  ・専有部分の床面積が80平方メートル以上(※6)であること
  ・新耐震基準に適合していると認められること
※6 全部事項証明書(登記簿)の面積
 
(2)埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-110001-0258)
【主な要件】
○多子世帯(※1)と親世帯(※2)が今回取得する住宅で同居すること
○補助申請者の世帯が多子世帯(※1)であること
○県の子育て応援住宅の認定を受けた又は受ける見込みのある住宅であること
A 戸建住宅・マンション共通
  取得する建物の所有権を共有する場合、補助申請者及びその配偶者の持分が合わせて2分の1以上であること
B 戸建住宅の場合
  敷地面積が110平方メートル以上、居住部分の床面積が100平方メートル以上であること
C マンションの場合
  間取り4LDK以上又は、専用面積が80平方メートル以上であること
※1 補助金交付申請の時点で、18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子(出産予定の子を含め子が3人以上となる場合に限る)を含む)が3人以上の世帯、又は18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む)が2人で3人目を希望しかつ夫婦がともに40歳未満(40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む)の世帯
※2 多子世帯の世帯主又はその配偶者の直系尊属の属する世帯
 
(3)埼玉県多子世帯向け新築分譲住宅取得支援事業 × 近居型 (事業番号:03-110001-0259)
【主な要件】
○多子世帯(※1)と親世帯(※2)が、同一市町村又は隣接市町村(埼玉県内の市町村に限る)に居住すること
【注】多子世帯が住宅を取得することにより、多子世帯と親世帯が居住する住宅の距離(道のり距離)が近くなること
○補助申請者の世帯が多子世帯(※1)であること
○県の子育て応援住宅の認定を受けた又は受ける見込みのある住宅であること
A 戸建住宅・マンション共通
  取得する建物の所有権を共有する場合、補助申請者及びその配偶者の持分が合わせて2分の1以上であること
B 戸建住宅の場合
  敷地面積が110平方メートル以上、居住部分の床面積が100平方メートル以上であること
C マンションの場合
  間取り4LDK以上又は、専用面積が80平方メートル以上であること
※1 補助金交付申請の時点で、18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び母子手帳の交付を受けている出産予定の子(出産予定の子を含め子が3人以上となる場合に限る)を含む)が3人以上の世帯、又は18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を含む)が2人で3人目を希望しかつ夫婦がともに40歳未満(40歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む)の世帯
※2 多子世帯の世帯主又はその配偶者の直系尊属の属する世帯
 

狭山市

地方公共団体の
事業名
(狭山市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
狭山市親元同居・近居支援補助金制度別ウィンドウで表示 政策企画課
04-2953-1111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[4ページ:186KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,222KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)狭山市親元同居・近居支援補助金制度 × 同居型 (事業番号:02-112151-0155)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
○補助事業申請日時点において、子世帯の世帯主またはその配偶者が満46歳未満であること
○補助事業申請日時点において、子世帯に満18歳未満である現に同居し扶養する子(子を出産予定の場合を含む)があること
○親世帯が市内に3年以上居住しており、子世帯が新たに市内に居住すること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります。)
 
(2)狭山市親元同居・近居支援補助金制度× 近居型 (事業番号:03-112151-0156)
【主な要件】
○親世帯と近居するため、子世帯が新たに市内に居住すること
○補助事業申請日時点において、子世帯の世帯主またはその配偶者が満46歳未満であること
○補助事業申請日時点において、子世帯に満18歳未満である現に同居し扶養する子(子を出産予定の場合を含む)があること
○親世帯が市内に3年以上居住しており、子世帯が新たに市内に居住すること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります。)


鴻巣市

地方公共団体の
事業名
(鴻巣市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
鴻巣市三世代住宅取得補助金別ウィンドウで表示 企画部総合政策課
048-541-1321
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:176KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:1,103KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)鴻巣市三世代住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-112178-0260)
【主な要件】
○新たに住宅を取得し、子世帯と親世帯(2親等内の直系尊属)が同一の住宅に居住すること
○子世帯において、補助事業申請日時点で義務教育修了前の子(胎児を含む)があること
○取得する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 
(2)鴻巣市三世代住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-112178-0261)
【主な要件】
○子世帯及び親世帯(2親等内の直系尊属)のそれぞれが鴻巣市内に居住すること
○子世帯において、補助事業申請日時点で義務教育修了前の子(胎児を含む)があること
 
 

蕨市

地方公共団体の
事業名
(蕨市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
蕨市三世代ふれあい家族住宅取得支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部建築課
048-433-7715
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:244KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:698KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)蕨市三世代ふれあい家族住宅取得支援事業 × 同居型 (事業番号:02-112232-0034)
【主な要件】
○対象者
 ・子世帯(同一世帯内で満18歳未満の子を扶養する世帯)及び子世帯の世帯主又はその配偶者の親(一親等内の直系尊属)を基本とする三世代が同居すること
 ・子世帯が扶養する子が、補助金の交付の申請日において満18歳未満であること
 ・子世帯は、補助金の交付の申請日において、全員が補助対象住宅に居住し、住民登録を行っていること
 ・親世帯は、補助金の交付の申請日において、5年以上継続して市内に居住し、かつ、住民登録を行っていること
○対象となる住宅 ※住宅を購入する場合は対象外です。
 ・建て替える住宅については、子世帯又は親世帯のいずれかが所有し、かつ、居住していた住宅であること
 ・居室、便所、台所及び風呂を備え、居住のために使用する部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること
  

秩父郡長瀞町

地方公共団体の
事業名
(長瀞町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
長瀞町定住促進事業別ウィンドウで表示 企画財政課
0494-66-3111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:241KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:562KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)長瀞町定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-113638-0035)
【主な要件】
○補助金として、「新婚世帯及び子育て世帯が住宅を取得する場合」の加算補助金が加算されること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助事業申請時点において満50歳未満であること
○補助事業申請時点において出生から満15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある現に同居し扶養する子がいること
 
(2)長瀞町定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-113638-0036)
【主な要件】
○転入前3年以上他の市町村の住民基本台帳に記録されている者で、定住の意思をもって長瀞町に転入する者であること


児玉郡美里町

地方公共団体の
事業名
(美里町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
美里町定住促進奨励金制度別ウィンドウで表示 建設水道課 建設環境係
0495-76-5134
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:1,188KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)美里町定住促進奨励金制度 × 若年子育て (事業番号:01-113816-0262)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満40歳以下であること
○補助事業の交付申請日において、補助申請者に同居し扶養する満15歳以下の者(満15歳に達する日以後において、最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む)を含む)があること
○「子育て世帯加算」を利用すること
○美里町外から美里町に転入すること
 
(2)美里町定住促進奨励金制度 × UIJターン (事業番号:04-113816-0263)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満40歳以下であること
○美里町外から美里町に転入すること
○「土地購入加算」を利用すること

千葉県

千葉市

地方公共団体の
事業名
(千葉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
千葉市三世代同居等支援事業別ウィンドウで表示 高齢福祉課
043-245-5250
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:391KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:107KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)千葉市三世代同居等支援事業 × 同居型 (事業番号:02-121002-0157)
【主な要件】
○離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で同居すること
 ※すでに同居または近隣(直線距離で1km以内)に居住している場合は対象になりません。
○親が65歳以上で1年以上千葉市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○三世代同居を、5年以上継続すること
○共同建ては床面積が50平方メートル以上、共同建て以外は延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)千葉市三世代同居等支援事業 × 近居型 (事業番号:03-121002-0158)
【主な要件】
○離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で近隣(直線距離で1km以内)に居住すること
 ※すでに同居または近隣(直線距離で1km以内)に居住している場合は対象になりません。
○親が65歳以上で1年以上千葉市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○三世代近居を、5年以上継続すること


市川市

地方公共団体の
事業名
(市川市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業別ウィンドウで表示 子ども政策部
子育て支援課
047-711-0677
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:383KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業 × 同居型 (事業番号:02-122033-0159)
【主な要件】
○同居開始時において、世帯に小学校就学前の子(妊娠中の出産予定を含む)がいること
○新たな住宅の購入等を機に、子ども、保護者、祖父母等が同居を始めること
○新たに購入等した住宅の所在地に、平成28年4月1日から平成30年3月31日の期間に、居住する世帯全員が住民登録をすること
○補助金を受けた多世代世帯が、同居を5年以上継続すること(【フラット35】の利用要件として)
○新たな住宅の購入等(購入(新築・中古問わず)、新築、建て替え)を行うこと
○新たに購入等する住宅は、世帯員のいずれかが所有し、自らが居住する住宅であること
○新たに購入等する住宅は、平成28年4月1日から平成30年3月31日の期間に、登記を完了すること(所有権の保存または移転の登記)
○建築基準法その他関係法令を満たし、新耐震基準に適合した建物であること
○取得する住宅の床面積が住生活基本計画(全国計画)に定める最低居住面積水準以上であること
 ※【フラット35】の要件として、戸建て住宅70平方メートル以上、マンション50平方メートル以上であることが必要です。
 ※既に住宅の取得等を行い、近居または同居している場合は対象外となります。
 ※住宅の取得に係る契約は、事前相談後に行ってください。
 
(2)市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業 × 近居型 (事業番号:03-122033-0160)
【主な要件】
○近居開始時において、世帯に小学校就学前の子(妊娠中の出産予定を含む)がいること
○新たな住宅の購入等を機に、子ども、保護者、祖父母等が近居(直線距離500メートル以内)を始めること
○新たに購入等した住宅の所在地に、平成29年4月1日から平成30年3月31日の期間に、居住する世帯全員が住民登録をすること
○補助金を受けた多世代世帯が、近居を5年以上継続すること(【フラット35】の利用要件として)
○新たな住宅の購入等(購入(新築・中古問わず)、新築、建て替え)を行うこと
○新たに購入等する住宅は、世帯員のいずれかが所有し、自らが居住する住宅であること
○新たに購入等する住宅は、平成29年4月1日から平成30年3月31日の期間に、登記を完了すること(所有権の保存または移転の登記)
○建築基準法その他関係法令を満たし、新耐震基準に適合した建物であること
○取得する住宅の床面積が住生活基本計画(全国計画)に定める最低居住面積水準以上であること
 ※【フラット35】の要件として、戸建て住宅70平方メートル以上、マンション50平方メートル以上であることが必要です。
 ※既に住宅の取得等を行い、近居または同居している場合は対象外となります。
 ※住宅の取得に係る契約は、事前相談後に行ってください。


松戸市

地方公共団体の
事業名
(松戸市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金別ウィンドウで表示 街づくり部住宅政策課
047-366-7366
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:208KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:372KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:209KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金 × 同居型 (事業番号:02-122076-0037)
【主な要件】
○「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」の事前相談書および関係書類の提出済みであり、以下の全ての主な要件に適合すること
 ・分譲マンション等の住戸の場合は専有面積が90平方メートル以上、戸建て住宅の場合は延べ床面積が120平方メートル以上であること
 ・現に同居し扶養する子として、補助金交付申請日時点で中学校以下の子ども(胎児を含む)がいること
 
(2)松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金 × 近居型 (事業番号:03-122076-0038)
【主な要件】
○「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」の事前相談書および関係書類の提出済みであり、以下の全ての主な要件に適合すること
 ・子育て世帯と親世帯が2キロメートル以内に居住すること
 ・分譲マンション等の住戸の場合は専有面積が70平方メートル以上、戸建て住宅の場合は延べ床面積が95平方メートル以上であること
 ・現に同居し扶養する子として、補助金交付申請日時点で中学校以下の子ども(胎児を含む)がいること


茂原市

地方公共団体の
事業名
(茂原市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
茂原市三世代同居等支援事業補助金別ウィンドウで表示 建築課
0475-20-1588
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:381KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:103KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)茂原市三世代同居等支援事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-122106-0161)
【主な要件】
○親または子の世帯が市外から転入すること
○親または子の一方が継続して1年以上市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○三世代同居を5年以上継続すること
○申請年度の2月末までに、建物登記や工事代金の支払い、茂原市への転入手続きが完了すること
○共同住宅の場合の床面積が50平方メートル以上、戸建て住宅の場合の延べ床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)茂原市三世代同居等支援事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-122106-0162)
【主な要件】
○親または子の世帯が市外から転入すること
○親または子の一方が継続して1年以上市内に居住していること
○孫がいること(出産予定も含む。18歳に達する日以後の3月31日まで)
○住宅を、新築・購入すること(中古住宅の購入含む)
○市内居住を5年以上継続すること
○申請年度の2月末までに、建物登記や工事代金の支払い、茂原市への転入手続きが完了すること


佐倉市

地方公共団体の
事業名
(佐倉市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
佐倉市近居・同居住み替え支援事業別ウィンドウで表示 都市部建築住宅課
043-484-6168
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:385KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)佐倉市近居・同居住み替え支援事業 × 同居型 (事業番号:02-122122-0369)
【主な要件】
○親世帯と子世帯が同居するために新たに住宅を取得するものであること
○補助申請日時点で子のいずれかの年齢が満18歳未満(出産予定である場合を含む)であること
○同居を、5年以上継続すること
○住宅の床面積が住生活基本計画(全国計画)における最低居住面積水準以上であること
 
(2)佐倉市近居・同居住み替え支援事業 × 近居型 (事業番号:03-122122-0370)
【主な要件】
○親世帯又は子世帯が近居のために新たに住宅を取得するものであること
○補助申請日時点で子のいずれかの年齢が満18歳未満(出産予定である場合を含む)であること
○近居を、5年以上継続すること
○親世帯又は子世帯が、同一の小学校区内又は概ね2km(2.1km未満)以内に居住すること


袖ケ浦市

地方公共団体の
事業名
(袖ケ浦市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業別ウィンドウで表示 福祉部高齢者支援課
0438-62-3219
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:404KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業 × 同居型 (事業番号:02-122297-0489)
【主な要件】
○離れて暮らしている高齢者(※1)と子等(※2)が新たに同居すること
  ※1 「高齢者」とは、助成申請年度時点で、満60歳以上の方になります。その他にも要件がありますので、詳しくは袖ケ浦市までお問い合わせいただくか、袖ケ浦市ホームページをご確認ください。
  ※2 「子等」とは、高齢者の直系卑属又はその配偶者をいいます。
○高齢者と同居する子等に、助成申請予定日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する直系親族があること
○同居するために、高齢者と子等のどちらか一方又は両方が転居を行うこと
  ※ 助成申請日から過去3年以内に、同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していた場合は対象外となります。
〇「高齢者」と「助成対象世帯の子等以外の子等」が既に同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していないこと 【「子等のみ」が転居する場合のみ】
○同居する住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  ※ 一戸建て住宅等は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
○袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業の要件を全て満たすこと
 
(2)袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業 × 近居型 (事業番号:03-122297-0490)
【主な要件】
○離れて暮らしている高齢者(※1)と子等(※2)が新たに近居(それぞれ市内に居住し、住宅間の距離が1km以内)すること
  ※1「高齢者」とは、助成申請年度時点で、満60歳以上の方になります。その他にも要件がありますので、詳しくは袖ケ浦市までお問い合わせいただくか、袖ケ浦市ホームページをご確認ください。
  ※2 「子等」とは、高齢者の直系卑属又はその配偶者をいいます。
○高齢者と近居する子等に、助成申請予定日時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する直系親族があること
○近居するために、高齢者と子等のどちらか一方又は両方が転居を行うこと
  ※ 助成申請日から過去3年以内に、同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していた場合は対象外となります。
〇「高齢者」と「助成対象世帯の子等以外の子等」が既に同居又は近隣(直線で1km以内)に居住していないこと 【「子等のみ」が転居する場合のみ】
○袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業の要件を全て満たすこと
 

印旛郡栄町

地方公共団体の
事業名
(栄町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
栄町定住・移住促進事業別ウィンドウで表示 まちづくり課
0476-33-7719
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:1,326KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)栄町定住・移住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-123293-0488)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅(※)であること
 ※住宅を取得した日において竣工から1年以上経過した住宅又は既に人が居住したことのある住宅
○栄町外から栄町に転入すること
○補助申請者の年齢が栄町への転入日時点で満50歳未満であること
○栄町への転入日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子が二人以上あること
○「移住者子ども加算金」を利用し、その額が20万円以上であること


香取郡多古町

地方公共団体の
事業名
(多古町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多古町住宅取得奨励金別ウィンドウで表示 都市計画課
0479-76-5408
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:388KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多古町住宅取得奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-123471-0264)
【主な要件】
○新築住宅であること
○住宅を取得する者の年齢が奨励金申請予定日時点で満39歳以下であること(奨励金加算が適用されること)
○現に同居し扶養する子の年齢が奨励金申請予定日時点で満18歳未満であること(奨励金加算が適用されること)

福生市

地方公共団体の
事業名
(福生市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福生市優良住宅取得推進事業別ウィンドウで表示 都市建設部 まちづくり計画課 住宅グループ
042-551-1961
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福生市優良住宅取得推進事業 × 同居型 (事業番号:02-132187-0265)
【主な要件】
○「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が対象となる住宅に同居していること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)に、左欄の補助事業の対象となる住宅に対して最初に固定資産税及び都市計画税が課される年度末において満16歳以下の現に同居し扶養する子がいること
○ 認定長期優良住宅であり、かつ、居住の用に供する部分の延べ床面積が90平方メートル以上(マンション等区分所有に係る住宅にあっては、専有部分の延べ床面積が70平方メートル以上)であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその親及び子を原則とする)
 
(2)福生市優良住宅取得推進事業 × 近居型 (事業番号:03-132187-0266)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
ア 補助申請者の世帯と補助申請者又はその配偶者の直系尊属の世帯(以下「親世帯」という)がいずれも市内に居住すること
イ 補助申請者の世帯と親世帯が2km以内に居住すること
○補助申請者に、左欄の補助事業の対象となる住宅に対して最初に固定資産税及び都市計画税が課される年度末において満16歳以下の現に同居し扶養する子がいること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその子及び親世帯の世帯主を原則とする)
 
 

西多摩郡奥多摩町

地方公共団体の
事業名
(奥多摩町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
奥多摩町若者定住応援補助事業別ウィンドウで表示 若者定住化対策室
0428-83-2310
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:157KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)奥多摩町若者定住応援補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-133086-0163)
【主な要件】
○取得する住宅が新築又は既存住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)において満50歳以下であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)において中学生以下であること

横浜市

[横浜市からのお知らせ]
 横浜市内において、【フラット35】子育て支援型を利用するには、以下の前提・要件を満たす必要があります。
 <前提>横浜市の省エネ住宅関連の補助制度申請者であること
 <要件>【フラット35】子育て支援型の要件(種別ごとに異なる)を満たすこと

地方公共団体の
事業名
(横浜市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
申請手続きの流れ
(横浜市HPへ
リンク)
種別 申請書式
【既存住宅向け】
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度別ウィンドウで表示
建築局住宅部住宅政策課
045-671-2922
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル(注)[2ページ:242KB] 申請フローはこちら別ウィンドウで表示
(2)同居型
(3)近居型
【新築住宅向け】
横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助別ウィンドウで表示
建築局住宅部住宅政策課
045-671-2922
(4)同居型 申請フローはこちら別ウィンドウで表示
(5)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(注)申請書提出先(郵送不可)
 横浜市建設局住宅部住宅政策課
 所在地: 〒231-0012 横浜市中区相生町3-56-1 JNビル4階
 電  話: 045-671-2922
 
(1)横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 × 若年子育て (事業番号:01-141003-0039)
【主な要件】
○既存住宅であること
○申請者の年齢が本申請書の受理日時点で満50歳未満であること
○本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
 
(2)横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 × 同居型 (事業番号:02-141003-0040)
【主な要件】
○既存住宅であること
○申請者世帯又はこれと同居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が同居すること
○取得する住宅の床面積が、一戸建て住宅は70平方メートル、共同住宅は50平方メートル以上であること
 
(3)横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度 × 近居型 (事業番号:03-141003-0041)
【主な要件】
○既存住宅であること
○申請者世帯又はこれと近居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が3km以内に居住すること
 
(4)横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助 × 同居型 (事業番号:02-141003-0042)
【主な要件】
○新築の一戸建て住宅であること
○申請者世帯又はこれと同居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が同居すること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(5)横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助 × 近居型 (事業番号:03-141003-0043)
【主な要件】
○新築の一戸建て住宅であること
○申請者世帯又はこれと近居する直系親族世帯のいずれかの世帯において、本申請書の受理日時点で満15歳以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること
○申請者世帯と、その直系親族世帯が3km以内に居住すること


厚木市

地方公共団体の
事業名
(厚木市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
厚木市要耐震改修空き家取得事業別ウィンドウで表示 まちづくり計画部 住宅課
046-225-2330
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:440KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)厚木市要耐震改修空き家取得事業 × UIJターン (事業番号:04-142123-0267)
【主な要件】
〇補助申請者の属する世帯の全員が厚木市への転入前に継続して1年以上厚木市外に居住しており、厚木市内の空き家に直接転入すること
  ※ 転入加算を利用すること
〇次の条件を満たす空き家を取得し、耐震改修工事をした上で居住すること
 ・市内に所在する戸建て住宅で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないこと
 ・床面積が70平方メートル以上であること
 ・空き家及び空き家の存する敷地の取得費用が500万円以上であること
 ・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
 
 

足柄上郡松田町

地方公共団体の
事業名
(松田町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
松田町二世帯同居等支援事業別ウィンドウで表示 定住少子化担当室定住少子化対策係
0465-84-5541
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:350KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)松田町二世帯同居等支援事業 × 同居型 (事業番号:02-143634-0164)
【主な要件】
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること
 ※なお、一戸建て住宅の場合は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
○現に同居し扶養する子が【フラット35】子育て支援型利用申請受理日時点で中学生以下であること
○交付対象者の世帯とその親世帯が同居すること
○親世帯が、奨励金交付申請受理日前に町内に1年以上居住していること
 

新潟県

長岡市

地方公共団体の
事業名
(長岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
長岡市住宅リフォーム支援事業補助金
(空家活用リフォーム補助金のうち空家再生タイプ)
別ウィンドウで表示

【平成29年度分の受付は終了しました】
都市整備部 住宅施設課 住宅政策係
0258-39-2265
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB] 制度の説明チラシPDFファイル[10ページ:699KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)長岡市住宅リフォーム支援事業補助金
(空家活用リフォーム補助金のうち空家再生タイプ) × 若年子育て (事業番号:01-152021-0268)
【主な要件】
○取得する住宅が空家であること
○補助事業の交付申請日時点において、補助申請者又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○補助事業の交付申請日時点において、補助申請者に現に同居し扶養する中学生以下の子があること
 
(2)長岡市住宅リフォーム支援事業補助金
(空家活用リフォーム補助金のうち空家再生タイプ) × UIJターン (事業番号:04-152021-0269)
【主な要件】
○空家を購入し、長岡市外から長岡市に移転すること
 
 

新発田市

地方公共団体の
事業名
(新発田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
定住化促進事業《住宅取得補助金》別ウィンドウで表示 みらい創造課定住促進室
0254-28-9531
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[5ページ:632KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:153KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)定住化促進事業《住宅取得補助金》 × 若年子育て (事業番号:01-152064-0165)
【主な要件】
○申請者の年齢が新発田市住宅取得補助金(以下、「補助金」という)の交付申請日時点において満50歳未満であること
○申請者に、補助金の交付申請日時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における「子育て世帯」に係る加算額が適用されること
 
(2)定住化促進事業《住宅取得補助金》 × 同居型 (事業番号:02-152064-0166)
【主な要件】
○申請者の世帯と申請者の親族の世帯が同居すること
  ※ 2親等以内の血族又は姻族に限り、兄弟姉妹及びその配偶者を除く
○申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○住宅の床面積が55平方メートル以上であること(なお、一戸建て住宅の場合は、住宅の床面積70平方メートル以上が【フラット35】の要件となります)
○補助金における「同居」に係る加算額及び「子育て世帯」に係る加算額が適用されること
 
(3)定住化促進事業《住宅取得補助金》 × 近居型 (事業番号:03-152064-0167)
【主な要件】
○申請者の世帯と申請者の親族の世帯が直線距離で概ね1キロメートル以内に居住すること。又は、同一小学校区内に居住すること
  ※ 2親等以内の血族又は姻族に限り、兄弟姉妹及びその配偶者を除く
○申請者に、補助金の交付申請日時点において満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
○補助金における「近居」に係る加算額及び「子育て世帯」に係る加算額が適用されること
 
(4)定住化促進事業《住宅取得補助金》 × UIJターン (事業番号:04-152064-0168)
【主な要件】
○新発田市外から新発田市住宅取得補助金要綱に定める地域に転入すること


見附市

地方公共団体の
事業名
(見附市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
見附市住替え促進中古住宅取得補助金別ウィンドウで表示 建設課
0258-62-1700
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:531KB]
(2)UIJターン
見附市定住促進・健幸住宅取得補助金別ウィンドウで表示 建設課
0258-62-1700
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)見附市住替え促進中古住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-152111-0169)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助事業申請日時点において、補助申請者の年齢が満50歳未満であること
○補助事業申請日時点において、補助申請者に、満18歳未満である現に同居し扶養する子があること
 
(2)見附市住替え促進中古住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-152111-0170)
【主な要件】
○見附市外から見附市内に転入すること
 
(3)見附市定住促進・健幸住宅取得補助金 × UIJターン (事業番号:04-152111-0171)
【主な要件】
○見附市外から見附市内に転入すること


阿賀野市

地方公共団体の
事業名
(阿賀野市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金別ウィンドウで表示

【平成29年度分の受付は終了しました】
産業建設部
建設課
0250-61-2480
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:425KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:123KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:115KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-152234-0172)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は既存住宅であること
○申請者の年齢が阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金(以下、「補助金」という)の申請年度における4月1日の時点で満45歳未満であること
○申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
〇補助金における加算額「子育て世帯」が適用されること

(2)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × 同居型 (事業番号:02-152234-0173)
【主な要件】
〇「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居し、同一世帯であること
〇申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
〇補助金における加算額「子育て世帯」および「多世代世帯」が適用されること
〇住宅の床面積が70平方メートル以上であること

(3)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × 近居型 (事業番号:03-152234-0174)
【主な要件】
〇申請者に、補助金の申請時点で満15歳以下である現に同居し扶養する子がいること
〇補助金における加算額「子育て世帯」が適用されること
〇申請者の世帯とその直系親族の世帯が阿賀野市内に居住すること
 
(4)阿賀野市虹の架け橋住宅取得支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-152234-0175)
【主な要件】
〇申請者が阿賀野市外から阿賀野市に転入すること
〇補助金における加算額「転入者」が適用されること

山梨県

都留市

地方公共団体の
事業名
(都留市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
都留市子育て世帯定住促進奨励金交付事業別ウィンドウで表示 総務部企画課
0554-43-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:337KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)都留市子育て世帯定住促進奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-19204-0067)
【主な要件】
○新築住宅又は既存住宅であること
○申請者の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)において満45歳以下であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金交付申請時(予定日を含む)の属する年度末において満15歳以下(胎児を含む)であること


韮崎市

地方公共団体の
事業名
(韮崎市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
韮崎市持家住宅定住促進助成金交付事業別ウィンドウで表示 企画財政課 人口対策担当
0551-22-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:122KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:542KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)韮崎市持家住宅定住促進助成金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-192074-0276)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が住宅を取得したときに満50歳以下であること
○補助申請者に住宅を取得したときに中学生以下の現に同居し扶養する子があること
 
(2)韮崎市持家住宅定住促進助成金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-192074-0277)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅であること
○補助申請者が韮崎市持家住宅定住促進助成金交付要綱第3条第1号に定める転入者に該当すること
○【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象とならない者であること
○中古住宅を取得する者の場合は韮崎市持家住宅定住促進助成金交付要綱第4条第2項に定める子育て世帯に対する助成金の交付を受けることができること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 
 

北杜市

地方公共団体の
事業名
(北杜市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
北杜市子育て世代マイホーム補助金交付事業別ウィンドウで表示 子育て応援課
0551-42-1332
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:102KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:486KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)北杜市子育て世代マイホーム補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-192091-0278)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅であること
○住宅取得者の年齢が補助金申請予定日において満50歳未満であること
○補助申請予定日において中学生以下の子(胎児を含む)と現に同居し扶養していること


上野原市

地方公共団体の
事業名
(上野原市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
上野原市移住者住宅取得等補助事業別ウィンドウで表示 総務部企画課
特命IJU担当
0554-62-3118
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:120KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)上野原市移住者住宅取得等補助事業 × UIJターン (事業番号:04-192121-0182)
【主な要件】
○基準日(平成28年4月1日)以降、住宅を取得等すること
○移住者であること(市外に5年以上居住し、基準日後に市内に転入すること)
○市内に転入した日現在において、49歳以下であること
○今回の住宅取得等に伴う借入が返済期間が10年以上、かつ、融資額が1,000万円以上であること


西八代郡市川三郷町

地方公共団体の
事業名
(市川三郷町HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
市川三郷町若者定住促進住宅補助事業別ウィンドウで表示 企画課 企画係
055-272-1103
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:109KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:551KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:155KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)市川三郷町若者定住促進住宅補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-193461-0279)
【主な要件】
○日本国籍又は日本に永住資格があり、住宅を取得する夫婦いずれかが補助金申請時に満40歳以下の若者世帯であること
○現に同居し扶養する子が補助金申請時に小学生以下であること
 
(2)市川三郷町若者定住促進住宅補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193461-0280)
【主な要件】
○日本国籍又は日本に永住資格があり、住宅を取得する夫婦いずれかが補助金申請時に満40歳以下の若者世帯であること
○市川三郷町外から市川三郷町への移住者であること
 

南巨摩郡身延町

地方公共団体の
事業名
(身延町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
身延町移住・定住祝金(新築住宅祝金)別ウィンドウで表示 政策室企画政策(兼)田舎くらし推進担当
0556-42-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:564KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)身延町移住・定住祝金(新築住宅祝金) × UIJターン (事業番号:04-193658-0388)
【主な要件】
○居住の用に供する床面積が70平方メートル以上であること
○平成28年4月1日以後に身延町外から身延町へ転入し、身延町に住民票を移している又はその予定であること(各種祝金の支給を目的に、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に一時的に転出し、再度転入した場合を除く)
  
 

南巨摩郡南部町

地方公共団体の
事業名
(南部町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
南部町若者世帯定住支援奨励金交付事業別ウィンドウで表示 企画課企画調整係
0556-66-3402
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:158KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)南部町若者世帯定住支援奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-193666-0281)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が補助申請予定日時点で満50歳以下であること
○補助申請者に補助申請予定日において中学生以下の現に同居し扶養する子があること
○南部町定住促進に関する条例施行規則第5条に定める奨励金の合計額が30万円以上であること


南巨摩郡富士川町

地方公共団体の
事業名
(富士川町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助事業別ウィンドウで表示 政策秘書課 企画推進担当
0556-22-7216
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:161KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:557KB]
富士川町空き家等改修費補助事業別ウィンドウで表示 政策秘書課 企画推進担当
0556-22-7216
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:159KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:564KB]
富士川町定住奨励金補助事業別ウィンドウで表示 政策秘書課 企画推進担当
0556-22-7216
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:118KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:563KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193682-0282)
【主な要件】
○平成26年10月1日以降に住宅用地を取得したこと
○次のいずれかに該当すること
・住宅用地の取得の日から2年以内に当該住宅用地に建築された住宅に定住を開始すること
・住宅が建築済みである住宅用地の取得日以後3月を経過する日までに、当該住宅に定住を開始すること
○引き続き5年以上定住する意思のあること
○中山間地域等(平林区、穂積区、鰍沢南区(天戸町及び駅前通の区域に限る)、中部区及び五開区をいう)外から中山間地域等への移住者であること
 
(2)富士川町空き家等改修費補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193682-0283)
【主な要件】
○空き家を購入し、空き家の売買契約日から1年を経過していないこと
○自らの負担で空き家の改修をすること
○この補助金に係る改修を行う空き家に補助金の交付を受けた日から5年以上定住する意思のあること
○富士川町外から富士川町への移住者であること
 
(3)富士川町定住奨励金補助事業 × UIJターン (事業番号:04-193682-0284)
【主な要件】
○平成26年10月1日以降に住宅用地を取得したこと
○次のいずれかに該当すること
 ・住宅用地を取得した日から2年以内に当該住宅用地に住宅を建築し、当該住宅に定住を開始すること
 ・既に住宅が建築されている住宅用地を取得し、当該取得の日から3月を経過する日までに、当該住宅に定住を開始すること
○引き続き5年以上定住する意思のあること
○富士川町外から富士川町への移住者であること
○奨励金の交付予定額がそれぞれ新築住宅の場合は30万円以上、中古住宅の場合は25万円以上であること


南都留郡道志村

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
道志村若者定住新築改築補助事業 産業振興課水源の郷振興グループ
0554-52-2114
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:535KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:112KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)道志村若者定住新築改築補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-194221-0389)
【主な要件】
○補助申請(予定)日時点で、補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が満50歳以下であること
○補助申請(予定)日時点で、補助申請者に、中学生以下の現に同居し扶養する子どもがいること
 
(2)道志村若者定住新築改築補助事業 × UIJターン (事業番号:04-194221-0390)
【主な要件】
○補助申請(予定)日時点で、補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)が次のいずれかに該当すること
 【既婚者の場合】
 補助申請者及びその配偶者がいずれも満45歳以下であること
 【独身の場合】
 補助申請者が満35歳以下であること
○道志村外から道志村への移住者であること

飯山市

地方公共団体の
事業名
(飯山市ふるさと回帰支援センターのHPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築・改修を除く)別ウィンドウで表示 建設水道部 移住定住推進課
0269-62-3111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:438KB]
(2)近居型
飯山市移住支援住宅建設促進事業別ウィンドウで表示 建設水道部 移住定住推進課
0269-62-3111
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:162KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:465KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築・改修を除く) × 同居型 (事業番号:02-202134-0285)
【主な要件】
○親世帯(住宅を建設する年度の3月31日までに満60歳以上となる父母、祖父母等の三親等内の親族)と子世帯が、1棟の住宅又は同一の敷地に居住すること
○補助申請者の属する子世帯において、住宅を建設する年度の3月31日時点で満18歳以下である現に同居し扶養する子があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(2)飯山市三世代等同居住宅建設支援事業(増築・改修を除く) × 近居型 (事業番号:03-202134-0286)
【主な要件】
○親世帯(住宅を建設する年度の3月31日までに満60歳以上となる父母、祖父母等の三親等内の親族)と子世帯が、隣接敷地にある2棟の住宅に居住すること
○補助申請者の属する子世帯において、住宅を建設する年度の3月31日時点で満18歳以下である現に同居し扶養する子があること
 
(3)飯山市移住支援住宅建設促進事業 × UIJターン (事業番号:04-202134-0287)
【主な要件】
○飯山市外から飯山市に転入すること
○転入する日までの1年以内に市内に住所を有したことがない者であること
 

千曲市

地方公共団体の
事業名
(千曲市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
千曲市三世代同居近居促進事業(住宅の新築又は購入を伴う場合に限る。)別ウィンドウで表示 建設部建設課
026-273-1111
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4ページ:914KB]
(2)近居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)千曲市三世代同居近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-202185-0391)
【主な要件】
○子世帯と親世帯(直系尊属)が同居(※)すること
※ 「二世帯住宅に居住する場合」「同一又は隣接する敷地内に住宅を取得して居住する場合」も含みます。
○子世帯において、補助事業申請時点で満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子があること
○取得する住宅の床面積が70平方メートル以上であること
○同居を開始した日から3年以上にわたり三世代による同居を継続する見込みであること
○三世代による同居を行った親族のいずれも市税を滞納していないこと
○補助対象住宅について、建物移転補償を受けていない(受ける予定がない)こと
○三世代による同居を行った親族のいずれも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
 
(2)千曲市三世代同居近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-202185-0392)
【主な要件】
○子世帯と親世帯(直系尊属)が居住するそれぞれの住居間の直線距離が1km以内であること
○子世帯において、補助事業申請時点で満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子があること
○近居を開始した日から3年以上にわたり三世代による近居を継続する見込みであること
○三世代による近居を行った親族のいずれも市税を滞納していないこと
○補助対象住宅について、建物移転補償を受けていない(受ける予定がない)こと
○三世代による近居を行った親族のいずれも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
 
 

上伊那郡辰野町

地方公共団体の
事業名
(辰野町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
辰野町定住促進奨励金別ウィンドウで表示 建設水道課 都市計画係
0266-41-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:125KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:435KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)辰野町定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-203823-0288)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者の年齢が満40歳未満であること(この場合、補助申請者の属する世帯において、補助事業の交付申請日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子があること)
○補助事業の交付申請日において、補助申請者の年齢が満40歳以上満50歳未満であること(この場合、補助申請者の属する世帯において、補助事業の交付申請日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子が3人以上あること(補助金額の合計が30万円以上となること) )
 
(2)辰野町定住促進奨励金 × UIJターン (事業番号:04-203823-0289)
【主な要件】
○補助事業の交付申請日において、補助申請者の年齢が満40歳未満であること (この場合、辰野町外から辰野町に転入すること)
○補助事業の交付申請日において、補助申請者の年齢が満40歳以上であること(この場合、補助申請者の属する世帯において、補助事業の交付申請日時点で中学校修了前である現に同居し扶養する子が3人以上あること(補助金額の合計が30万円以上となること) 、また、辰野町外から辰野町に転入すること)
 
 

上伊那郡中川村

地方公共団体の
事業名
(中川村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
中川村子育て世代住宅取得支援事業補助金別ウィンドウで表示 総務課 企画広報係
 0265-88-3001
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:164KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:796KB]
中川村3世代同居等のための住宅新増改築等支援事業(増改築を除く。)別ウィンドウで表示 総務課 企画広報係
 0265-88-3001
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:126KB]
(3)近居型
中川村空き家活用促進事業 総務課 企画広報係
 0265-88-3001
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:157KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:437KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)中川村子育て世代住宅取得支援事業補助金 × 若年子育て (事業番号:01-203866-0290)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が、補助事業の交付申請日時点で満50歳未満であること
○補助申請者に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○【新築住宅を取得する場合のみ】取得する住宅が新築住宅の場合、建設工事請負契約を村内事業者と締結した場合の補助金限度額が適用されること
 
(2)中川村3世代同居等のための住宅新増改築等支援事業(増改築を除く。) × 同居型 (事業番号:02-203866-0291)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(親世帯の一親等の卑属又はその配偶者)が同居又は同一敷地内に居住すること
○子世帯に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
○住宅の床面積が70平方メートル以上であること
 
(3)中川村3世代同居等のための住宅新増改築等支援事業(増改築を除く。) × 近居型 (事業番号:03-203866-0292)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(親世帯の一親等の卑属又はその配偶者)が、同一地区(※)内に居住すること
※大草地域における10地区、片桐地域における13地区、葛島地域における4地区、計27地区
○子世帯に、補助事業の交付申請日時点で満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある現に同居し扶養する子(胎児を含む)があること
 
(4)中川村空き家活用促進事業 × UIJターン (事業番号:04-203866-0293)
【主な要件】
○定住を目的として空き家を購入すること
○中川村外から中川村内に転入すること
 
 

下伊那郡高森町

地方公共団体の
事業名
(高森町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
住宅等に対する固定資産税の課税免除制度別ウィンドウで表示 町民税務課
0265-35-9413
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:236KB] 制度の説明チラシPDFファイル[6ページ:662KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:243KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:239KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:235KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)住宅等に対する固定資産税の課税免除制度 × 若年子育て (事業番号:01-204030-0069)  
【主な要件】
○住宅を取得する日の属する年の4月1日において、満18歳未満の子どもがいる世帯であること
○住宅を取得する日の属する年の1月1日において、夫婦いずれかの年齢が40歳未満であること
○新たに建築された住宅であること
○課税免除の合計見込額が、30万円以上であること
 
(2)住宅等に対する固定資産税の課税免除制度 × 同居型 (事業番号:01-204030-0070)
【主な要件】
○補助申請者の親及びその子を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○住宅を取得する日の属する年の4月1日において、満18歳未満の子どもがいる世帯であること
○住宅の床面積が50平方メートル以上であること
○課税免除の合計見込額が、30万円以上であること
 
(3)住宅等に対する固定資産税の課税免除制度 × 近居型 (事業番号:01-204030-0071)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の親族(補助申請者又はその配偶者の2親等以内)である親世帯が、高森町内に居住すること
○住宅を取得する日の属する年の4月1日において、満18歳未満の子どもがいる世帯であること
○課税免除の合計見込額が、30万円以上であること
 
(4)住宅等に対する固定資産税の課税免除制度 × UIJターン (事業番号:01-204030-0072)
【主な要件】
○基準日(※)の3年前の1月1日から基準日(※)の属する年の1月31日までに高森町に転入する者であること
 ※基準日とは、住宅を取得した日の属する年の翌年の1月1日をいいます。
○課税免除の合計見込額が、30万円以上であること


東筑摩郡筑北村

地方公共団体の
事業名
(筑北村HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
筑北村空き家改修事業別ウィンドウで表示 企画財政課
 0263-66-2111
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:161KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3ページ:463KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)筑北村空き家改修事業 × UIJターン (事業番号:04-204528-0294)
【主な要件】
○筑北村外から筑北村に転入すること
○空き家を取得し、改修工事を行うこと

浜松市

地方公共団体の
事業名
(浜松市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
浜松市家族支えあい環境支援事業別ウィンドウで表示 都市整備部住宅課
053-457-2076
(1)同居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:336KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[2ページ:114KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)浜松市家族支えあい環境支援事業 × 同居型 (事業番号:02-221309-0082)
【主な要件】
○子世帯・親世帯が新たに同居すること
 ※補助事業申出日時点で同居していないこと
○現に子世帯が扶養する子どもが補助事業申出日時点で小学生以下であること
○子世帯と親世帯は、親子関係であること
○対象住宅の床面積は112.5平方メートル以上であること

(2)浜松市家族支えあい環境支援事業 × 近居型 (事業番号:03-221309-0083)
【主な要件】
○子世帯・親世帯が新たに近居すること
 ※補助事業申出日時点で近居していないこと
○現に子世帯が扶養する子どもが補助事業申出日時点で小学生以下であること
○子世帯と親世帯は、親子関係であること
○子世帯と親世帯が新たに100m以内に居住すること


藤枝市

地方公共団体の
事業名
(藤枝市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
藤枝市子育てファミリー移住促進事業別ウィンドウで表示 都市建設部 空き家対策室
054-643-3481
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:111KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)藤枝市子育てファミリー移住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-222143-0406)
【主な要件】
○市外に居住する世帯であって、中学生以下の子を有する世帯が、次のいずれかの事業を利用すること
 ・[新築住宅取得事業] 新築住宅(一戸建て住宅に限る)を建築又は購入すること
 ・[移転事業]新築住宅(一戸建て住宅に限る)を建築又は購入、もしくは空き家(一戸建て住宅に限る)を購入し、移転すること
 ・[建物改修事業]空き家(一戸建て住宅に限る)を購入し、リフォームすること(外構工事のみの場合を除く)
 ○補助申請者の年齢が、補助事業申請時点において満50歳以下であること
 ○補助申請者が、補助事業申請時点において、現に同居し扶養する中学生以下の子を有すること
 


伊豆の国市

地方公共団体の
事業名
(伊豆の国市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
伊豆の国市若年世帯定住促進補助事業別ウィンドウで表示 市長戦略部 政策推進課
055-948-1413
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:131KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:451KB]
(2)UIJターン
伊豆の国市住宅の新築及びリフォーム助成事業(住宅の新築助成事業に限る。)別ウィンドウで表示 市長戦略部 政策推進課
055-948-1413
(3)若年子育て
伊豆の国市三世代同居促進補助事業(住宅の取得を伴う場合に限る。)別ウィンドウで表示 市長戦略部 政策推進課
055-948-1413
(4)同居型
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)伊豆の国市若年世帯定住促進補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-222259-0186)
【主な要件】
○補助金の交付申請日において、補助申請者又はその配偶者が満40歳以下であること
○伊豆の国市に転入した日において、若年夫婦に同居する中学生以下の子がいること(中学生以下の子がいる場合の補助金加算を利用すること)
 
(2)伊豆の国市若年世帯定住促進補助事業 × UIJターン (事業番号:04-222259-0187)
【主な要件】
○伊豆の国市内に住宅を取得し、住民登録をする静岡県外からの新規転入者であること

(3)伊豆の国市住宅の新築及びリフォーム助成事業(住宅の新築助成事業に限る。) × 若年子育て (事業番号:01-222259-0188)
【主な要件】
○助成金交付申請時において、申請者又はその配偶者が満40歳以下であること
○助成金交付申請時において、申請者に同居する中学生以下の子がいること

(4)伊豆の国市三世代同居促進補助事業(住宅の取得を伴う場合に限る。) × 同居型 (事業番号:02-222259-0407)
【主な要件】
○住宅の延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が、専ら当該子育て世帯又は親世帯の居住の用に供されており、当該部分の床面積が50平方メートル以上の住宅であること
 ※一戸建て住宅等は、【フラット35】の申込要件として70平方メートル以上である必要があります。
○親世帯及び子育て世帯が同居すること
○補助金の交付申請日において、子育て世帯に同居する中学生以下の子がいること


牧之原市

地方公共団体の
事業名
(牧之原市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
牧之原市子育て家族定住奨励金交付事業別ウィンドウで表示 政策協働部企画政策課企画調整係
0548-23-0040
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:369KB]
牧之原市空き家活用リフォーム等補助金交付事業別ウィンドウで表示 政策協働部企画政策課企画調整係
0548-23-0040
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[2ページ:134KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:369KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)牧之原市子育て家族定住奨励金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-222267-0189)
【主な要件】
○住宅の引渡日の属する年度の4月1日において夫婦ともに満40歳未満であること
○奨励金交付申請日において中学生以下の現に扶養する子(胎児を含む)があること
 
(2)牧之原市空き家活用リフォーム等補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-222267-0190)
【主な要件】
○牧之原市外から補助対象空き家を購入し、当該補助対象空き家に住所を移転すること


賀茂郡東伊豆町

地方公共団体の
事業名
(東伊豆町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東伊豆町若者定住促進住宅取得事業別ウィンドウで表示 企画調整課企画係
0557-95-6202
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[2ページ:116KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2ページ:354KB]
(2)UIJターン
東伊豆町空き家バンク登録物件利用促進事業別ウィンドウで表示 企画調整課企画係
0557-95-6202
(3)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)東伊豆町若者定住促進住宅取得事業 × 若年子育て (事業番号:01-223018-0191)
【主な要件】
○補助金の承認申請時において夫婦ともに満40歳未満であること
○補助金の承認申請時において夫婦に中学生以下の子がいること
○東伊豆町内に住宅を取得し、5年以上居住すること
 
(2)東伊豆町若者定住促進住宅取得事業 × UIJターン (事業番号:04-223018-0192)
【主な要件】
○補助金の承認申請時において夫婦ともに満40歳未満であること
○東伊豆町内に住宅を取得し、5年以上居住すること
○東伊豆町内に住民登録をする新規転入者であること
 
(3)東伊豆町空き家バンク登録物件利用促進事業 × UIJターン (事業番号:04-223018-0193)
【主な要件】
○東伊豆町空き家バンク登録物件を取得し、5年以上居住すること
○東伊豆町に住民登録をする新規転入者であること

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