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フラット35ホーム > 【フラット35】を借りる > 【フラット35】と【フラット35(保証型)】について

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【フラット35】と【フラット35(保証型)】について

【フラット35】、【フラット35(保証型)】は、ともに、金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。

【フラット35】

住宅金融支援機構は、お客さまが資金をお受け取りになった後、金融機関からお客さまの住宅ローンを買い取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行し、市場(投資家)から資金を調達します。
この仕組みにより提供される「長期固定金利」の住宅ローンが【フラット35】です。
【フラット35】の住宅ローン金利、融資手数料は取扱金融機関ごとに異なりますが、その他の商品性は全ての取扱金融機関で同じです。
【フラット35】についてのお問合せは、取扱金融機関または住宅金融支援機構お客さまコールセンター(電話:0120-0860-35)までお願いします。
ご返済窓口は、お申込みいただいた金融機関となります。

【フラット35(保証型)】

金融機関が提供する住宅ローンについてお客さまが返済できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金(ローンの残高)を支払います(保険金支払後は、住宅金融支援機構がお客さまの住宅ローン債権を取得します。)。
この住宅融資保険(保証型用)の仕組みを用いて金融機関が提供する「長期固定金利」の住宅ローンが【フラット35(保証型)】です。
住宅ローン金利、融資手数料、その他の商品性は、取扱金融機関ごとに異なります。
【フラット35(保証型)】についてのお問合せは、取扱金融機関までお願いします。
ご返済窓口は、お申込みいただいた金融機関となります。

【フラット35】と【フラット35(保証型)】の主な違い

平成28年10月3日現在

  【フラット35】 【フラット35(保証型)】
ローンの貸し手 金融機関
ただし、お客さまの住宅ローンは、ご融資後に住宅金融支援機構が買い取ります。
金融機関
取扱金融機関

331機関

5機関(※)

担保 融資対象となる住宅及びその敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。 融資対象となる住宅及びその敷地に金融機関を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
団体信用生命保険 機構団信特約制度をご利用いただけます。万一の場合に備え、ご加入をお勧めしています。
団信特約料は、お客さまのご負担となります。
(注)お客さまのご健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。
構機団信特約制度はご利用いただけません。金融機関の提供する団体信用生命保険をご利用いただきます。
(注)金融機関により取扱いは異なります。
 

※ 平成28年10月3日現在、新規受付を行っている金融機関は以下の2機関です。
・日本住宅ローン株式会社
・アルヒ株式会社

【フラット50】のご案内チラシはこちら
 

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