ページトップ

[本文へジャンプ]

  • メニュー
  • お気に入りページ
  • よくある質問

印刷用ページ

フラット35ホーム > 【フラット35】を借りる > 【ダブルフラット】のご案内

ページ本文

【ダブルフラット】のご案内

2016年10月3日現在

メリット
【ダブルフラット】とは、将来の返済負担を軽減することを主な目的として、【フラット35】を
2つ組み合わせてご利用いただくものです。

なお、【ダブルフラット】については、次の組合せにより融資の利用が可能です。
1.【フラット20】※+【フラット35】
2.【フラット35】 +【フラット35】
3.【フラット20】※+【フラット20】※
※【フラット20】とは、【フラット35】のうち、15年以上20年以下のお借入期間を選択していただく
  場合をいいます。【フラット20】の最頻金利(取扱金融機関が提供する最も多い金利)は、お借入期間が
    21年以上35年以下の【フラット35】の最頻金利よりも低くなっています。 20年以下のお借入期間を
 選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することはできません。
     (注)お借入期間が15年 (ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は
                10年) より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
メリット図
【ダブルフラット】ご案内チラシはこちら

【ダブルフラット】のメリット

<メリット>
【フラット35】を2つ組み合わせて利用することにより、返済期間後期の毎月の住宅ローンの返済額を
  減らすことが可能です。
ご注意【ダブルフラット】をご利用いただく場合、それぞれのお借入れに対して、金銭消費貸借契約、抵当権設定
   等の手続が必要となり、融資手数料、金銭消費貸借契約書の印紙税、抵当権設定のための費用等が、1つ
   のお借入れの 場合と比べて多くかかります。
  ご利用にあたっては、【ダブルフラット】商品概要をご覧ください。

【ダブルフラット】のご利用事例

組み合わせ例
【ダブルフラット】のご利用事例です。
お客さまのプランで【ダブルフラット】がご利用いただけるか「【ダブルフラット】 らくらく診断」で確認できます。
「【ダブルフラット】 らくらく診断」についての詳細はこちらをご覧ください。

【ダブルフラット】商品概要

【ダブルフラット】
お申込先 ・2つのお借入れともに同一の取扱金融機関に申込みいただきます。

※【フラット35】の取扱金融機関であっても【ダブルフラット】を取扱っていない金融
   機関もございます。
 【ダブルフラット】の取扱金融機関はこちら

お申込み
いただける方

・2つのお借入れのお申込人は同一となります。また、主債務者と連帯債務者を 入れ替え
 ることはできません。

・お申込時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上
 の方もお申込みいただけます。)
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・年収に占めるすべてのお借入れ(【フラット35】を含みます。)の年間合計
・返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算できる
 場合もあります。)
●画像の名前●
※ すべてのお借入れとは、【フラット35】のほか、【フラット35】 以外の住宅ローン、
  自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッ
     シング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいい
     ます(収入合算者の分を含みます。)。

・お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を
 持つこと等の要件があります。
(注1)年収については、原則として、お申込年度の前年(平成28年度においては平成
    27年1月~12月)の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。
    なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。

               ①給与収入のみの方は、給与収入金額
               ②①以外の方は、所得金額
            (事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の
    合計額)

(注2)お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名までとする必要があります。
(注3)住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる    
                場合があります。詳しい要件は太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。                  

資金使途

・お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または
 中古住宅の購入資金        
     ※お借り換えも対象となります。

お借入れの
対象となる
住宅

【新築住宅・中古住宅共通】
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
・住宅の床面積が、以下の住宅
 ・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70㎡以上
 ・共同建ての住宅(マンションなど)の場合:30㎡以上
 ※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所
  等)の床面積以上であることが必要です。
・敷地面積の要件はありません。

【新築住宅】
・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。)
    または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
・お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことのない住宅

【中古住宅】
・購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことの
 ある住宅
(注) 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、
    新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機
             構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

お借入額

・2つのお借入れの合計額(※1)は、200万円以上8,000万円以下で、かつ、住宅の建設
    費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く。(※2))以内となります。
 ※1  1つのお借入額の下限は100万円です。2つのお借入額は異なっていてもかまい
  ません。
  
※2  店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。
 

お借入期間

・15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10
     年)以上で、かつ、次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

 1.「80歳」-「お申込時の年齢(1歳未満切上げ)」
  ※年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入
            合算者のうちいずれか、年齢の高い方を基準とします。
  ※親子リレー返済を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにか
            かわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  
 2. 35年
 (注) お借入期間が15年(ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満60 歳
     以上の場合は10年)より短くなる場合は、 お借入れの対象となりません。
    (注) 20年以下のお借入期間を選択された場合、原則としてご返済の途中でお借入期
     間を21年以上に変更することはできません。

お借入金利

・2つのお借入れの合計額が融資率9割を超える場合は、2つのお借入れについて、それ
 ぞれ融資率9割超の金利が適用となります。


※融資率とは「住宅の建築費または購入価額(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)」に対して、フラット35のお借入額の占める割合をいいます。
※お借入期間(20年以下・21年以上)、融資率(9割以下・9割超)に応じて、お借入
 金利が異なります。
※融資率が9割を超える場合、融資率が9割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などを
 より慎重に審査します。
※お借換えの場合は、実際の融資率にかかわらず融資率9割以下の金利が適用されます。
ご返済方法 ・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
・一方のお借入れを元利均等返済、もう一方のお借入れを元金均等返済とすることもでき
 ます。また、一方のお借入れをボーナス併用払い(お借入金額の40%以内(1万円単
 位))、もう一方のお借入れを毎月払いとすることもできます。
担保 ・お借入れの対象となる住宅及び敷地に、2つのお借入れともに、住宅金融支援機構を
 抵当権者とする第1順位(同順位)の抵当権を設定していただきます。
保証人 ・必要ありません。
団体信用
生命保険
・万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度をご用意していますのでお申込みください。
  なお、加入する場合は、2つのお借入れについて、別々に加入していただきます。(片方のみ加入することはできません。)
※加入者、加入方法(お一人またはご夫婦で加入)、種別(機構団信または3大疾病保障付
 機構団信)は、2つのお借入れでそれぞれ異なっていてもかまいません。
※3大疾病保障付機構団信の加入金額(借入予定額)の合計が3,000万円を超える
 場合、「健康診断結果証明書」の提出が必要となります。

(注)特約料はお客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、
   ご加入いただけない場合があります。
火災保険  ・ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅について、火災保険(任意の火災保険
 または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ)に加入していただきます。
・建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
・保険金額は、お借入額以上(※1)としていただきます。
・保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定(※2)の取扱いは、
 取扱金融機関によって異なります。

※1お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額(評価額)を超える場合は、
評価額とします。
※2火災保険金請求権に質権を設定した場合の保険金は、建物所有者ではなく、
住宅金融支援機構に対して保険会社から優先的に支払われることになります。
(注)火災保険料は、お客さまのご負担となります。
(注)火災保険に関する要件はお申込みの取扱金融機関にご確認ください。
融資手数料・
物件検査
手数料
・融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
・物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。

(注)融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。
保証料・繰上
返済手数料
・必要ありません。

※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。また、ご返済いただける
 金額は、ご返済中のお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」の場合は10
 万円以上、金融機関窓口の場合は100万円以上となります。
 
フラット35S ・お借入れの対象となる住宅がフラット35Sの基準に該当する場合で、フラット35Sの
 受付期間内に取扱金融機関が受付したものについては、2つのお借入れそれぞれについて、
 フラット35Sの金利引下げの対象となります。
ただし、お借換えの場合は対象となりま
 せん。
審査結果についてのご留意事項
※ 取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ 融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較してご返済の確実性などをより慎重に審査を行います。

【フラット35】を借りるに戻る

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe® Reader® が必要です。最新のAdobe Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

ダウンロードはこちら別ウィンドウで表示

ページ先頭へ