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フラット35ホーム > これまでの商品改善 > 中古住宅特例融資(中古住宅購入後にリフォーム工事を行う場合の融資限度額の引上げ)について【フラット35】

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中古住宅特例融資(中古住宅購入後にリフォーム工事を行う場合の融資限度額の引上げ)について【フラット35】

2015年4月1日現在

ご注意平成27年4月1日より新規受付を停止しております。
【フラット35】において、中古住宅購入後にリフォーム工事行う場合の中古住宅の融資について融資限度額を引き上げます。

1 概要

<これまでの融資限度額>   <中古住宅購入後にリフォームを実施した場合の本制度利用後の融資限度額>

中古住宅購入価額の9割の額を限度


→
「中古住宅購入価額の10割」を上限として、「中古住宅の購入価額」と「リフォーム工事費」の合計額の9割の金額まで融資限度額を引き上げます。

【例1】

所要資金 2,300万円(中古購入価額2,000万円、リフォーム工事費300万円)
融資限度額 2,000万円
⇒ リフォーム工事費を含めた所要資金の9割の額は2,070万円となりますが、中古住宅購入価額が限度となりますので、融資限度額は2,000万円となります。

【例2】

所要資金 2,200万円(中古購入価額2,000万円、リフォーム工事費200万円)
融資限度額 1,980万円
⇒ 中古住宅購入価額は2,000万円ですが、リフォーム工事費を含めた所要資金の9割の額が限度となりますので、融資限度額は1,980万円となります。

2 中古住宅特例融資の手続の流れについて

借入れのお申込み

本制度の取扱金融機関に借入れの申込みをしていただきます。
ご注意

本制度の取扱金融機関については、こちらをご確認ください(中古住宅特例融資を利用できる取扱金融機関は限定されています。)。

 

↓

審査結果のお知らせ(お申込みから1~2週間を目安)

金融機関からお客様へ審査結果のご連絡を差し上げます。

↓

現況検査(物件売買時)の申請

本制度の物件検査を取り扱う検査機関に現況検査(物件売買時)の申請を行います。
検査終了後、現況検査(物件売買時)の通知書等が交付されます。
※本制度の物件検査は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。

ご注意ご注意

本制度では、リフォーム工事に対して「リフォーム瑕疵保険」への加入が必要です。
リフォーム瑕疵保険の内容及び検査機関については、リフォーム瑕疵保険を取り扱っている各保険法人にお問い合わせください。

↓

現況検査(物件売買時)に関する通知書等の提出

検査機関から交付された現況検査(物件売買時)に関する通知書等及びお客様が記入した【フラット35】中古住宅の住宅基準に関する確約書をお客様から申込金融機関にご提出いただきます。

↓

中古住宅購入代金の決済

中古住宅購入後にお客様がリフォーム工事を実施する場合、一般的に、所有権移転のために中古住宅購入資金を先に決済する必要がありますが、【フラット35】の資金のお受け取りは、リフォーム工事の実施後となります。
このため、中古住宅購入時につなぎ融資が必要な場合は、申込金融機関にご相談ください(つなぎ融資は申込金融機関等が提供するローンです。)。

↓

リフォーム瑕疵保険等の申込み・リフォーム工事の着工

リフォーム工事着工前に、本制度の物件検査を取り扱う検査機関にリフォーム瑕疵保険及びリフォーム工事計画審査をお申し込みいただき、リフォーム瑕疵保険契約申込書等の写しを申込金融機関にご提出いただきます。
リフォーム瑕疵保険のお申込後リフォーム工事を着工します。
※本制度の物件検査は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。

↓

リフォーム工事完了・適合証明

リフォーム工事が完了した後、本制度の物件検査を取り扱う検査機関に適合証明の現地調査の申請及びリフォーム瑕疵保険の現場検査の申請を行っていただきます。
合格すると適合証明書及びリフォーム瑕疵保険の保険証券等が交付されますので、交付された適合証明書及びリフォーム瑕疵保険の保険証券等の写しを金融機関にご提出いただきます。
※本制度の物件検査は、リフォーム瑕疵保険の現場検査実施機関で、かつ、住宅金融支援機構の適合証明検査業務を取り扱う検査機関において行います。

↓

【フラット35】の融資のご契約・資金のお受け取り・抵当権設定

お客様と金融機関との間で融資のご契約を行っていただき、【フラット35】の資金のお受取となります(金融機関によるつなぎ融資を受けている場合には、この資金で金融機関のつなぎ融資を完済していただきます。)。
同時に住宅金融支援機構を権利者とする抵当権設定手続を行っていただきます。
ご注意

この手続の流れは、中古住宅特例融資をご利用される場合の一般的な手続の流れを示しています。なお、現況検査(物件売買時)と借入申込みの順序は問いません。
また、この手続の流れは、本制度をご利用いただく場合に、【フラット35】の一般的な手続に加えて必要となる手続です。

3 本制度のご利用に当たってのご注意

(1) 本制度は、中古住宅購入後にお客様のご負担でリフォーム工事を実施した場合に限ってご利用いただけるものです。したがって、リフォーム工事を実施されない場合や売主負担によりリフォーム工事が実施された中古住宅を購入される場合の融資限度額は、中古住宅購入価額の9割が上限となります。
(2) 本制度の利用に当たっては、あらかじめ購入物件及びリフォームプランを決定した上で、【フラット35】をお申し込みいただきます。
(3) 本制度をご利用される場合であっても、融資額の上限は8,000万円となります。
(4) リフォーム工事に当たっては、「リフォーム瑕疵保険」の加入が必要です。また、住宅に関する物件検査(現況検査、リフォーム工事計画検査及び現地調査)を受ける必要があります。
これらの検査については、同一の検査機関で受けていただきます。検査に要する手数料はお客様のご負担となります。 
また、検査に要する手数料は、本制度をご利用されない場合と比べて割高となることがあります。
(5) 本制度の物件検査(現況検査、リフォーム工事計画検査及び現地調査)は、住宅瑕疵担保責任保険法人及び住宅瑕疵担保責任保険法人が工事検査を委託している適合証明検査機関において行います。検査機関については、リフォーム瑕疵保険を取り扱っている各保険法人にお問い合わせください。    
(6) 本制度をご利用いただく場合には、通常、ご提出いただく書類に加えて、リフォーム工事に係る請負契約書、リフォーム瑕疵保険の申込書の写し等の必要書類をご提出いただく必要があります。
(7) 本制度を取り扱う金融機関については、以下のファイルをご確認ください(本制度を利用できる取扱金融機関は限定されています。)
(8) リフォーム前の住宅が【フラット35】の技術基準に適合していなくても、リフォーム後に【フラット35】の技術基準を満たせば【フラット35】をご利用できます。
また、リフォーム前の住宅が【フラット35】Sの技術基準に適合していなくても、リフォーム後に【フラット35】Sの技術基準を満たせば【フラット35】Sの適用を受けることができます。     
(9) 本制度は、フラット35(保証型)には適用されません。
(10) 取扱金融機関の審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。

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