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マンション管理規約事前確認のご案内

【フラット35】(新築マンション)の物件検査で、マンション管理規約の提出を省略することができます!
事業者様がお持ちの管理規約(雛形)が【フラット35】(新築マンション)の基準に適合することを、住宅金融支援機構が事前に確認することで、物件検査申請時に必要だった管理規約の提出を省略することができます。(平成21年10月1日より受付スタート)

手続きの概要

「マンション管理規約事前確認申請書」及び「管理規約(雛形)」各2通(正・副)を事業者様のお近くの機構支店にご提出ください。

機構が管理規約(雛形)の内容確認を行い、「マンション管理規約事前確認通知書」を発行します。
物件検査申請時に、「マンション管理規約事前確認通知書(写)」を検査機関に提出することで、マンション管理規約の提出を省略することができます。(有効期間3年間)

マンション管理規約事前確認(機構)

事業者様
→機構(支店)

事業者様ごとに事前確認の申請
(ご申請書類)
  • マンション管理規約事前確認申請書(正・副)
  • 管理規約(雛形)(正・副)

機構(本店)
→事業者様

事業者様ごとに事前確認通知書を発行
(発行書類)
  • 「マンション管理規約事前確認通知書」
  • 事前確認申請書(副)
  • 管理規約(雛形)(副)

 矢印 

物件検査(検査機関)

事業者様
→検査機関

「マンション管理規約事前確認通知書」(写)を提出

マンションごとの管理規約の提出が不要!

注意事項

  • 本制度をご活用いただく場合も長期修繕計画は検査機関に提出していただく必要があります。
  • マンション管理規約事前確認通知書の発行を受けた管理規約(雛形)の内容を変更し、基準を満たさなくなった場合は、当該通知書は無効となり活用できなくなりますので、機構まで届け出てください(任意書式)。
  • 本制度を活用せず、従来どおり物件検査申請時にマンション管理規約を検査機関に提出することも可能です。

お問い合わせ先

独立行政法人住宅金融支援機構 審査部 住宅審査室
電話:03-5800-8159 / 03-5800-8165

申請窓口

支店 支店所在地 ご連絡先
北海道支店
営業推進グループ
〒060-0003
北海道札幌市中央区北3条西13-3-13
電話:011-261-8306
東北支店
営業推進グループ
〒980-0812
宮城県仙台市青葉区片平1-3-18
電話:022-227-5035
北関東支店
営業推進グループ
〒371-8588
群馬県前橋市千代田町1-8-8
電話:027-232-6170
首都圏支店
営業推進グループ
〒112-8671
東京都文京区後楽1-4-10
電話:03-5800-9319
東海支店
営業推進第一グループ
〒464-8621
愛知県名古屋市千種区新栄3-20-16
電話:052-263-3078
北陸支店
営業推進グループ
〒920-8637
石川県金沢市丸の内4-12
電話:076-233-4254
近畿支店
営業推進第一グループ
〒541-8546
大阪府大阪市中央区南本町4-5-20
電話:06-6281-9261
中国支店
営業推進グループ
〒730-0011
広島県広島市中区基町8-3
電話:082-221-8654
四国支店
営業推進グループ
〒760-0017
香川県高松市番町2-10-8
電話:087-825-0512
九州支店
営業推進グループ
〒810-8657
福岡県福岡市中央区天神4-1-37
電話:092-722-5028
南九州支店
営業推進グループ
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺2-16-11
電話:096-387-3705

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