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フラット35ホーム > これまでの商品改善 > 平成22年4月より【フラット35】の制度拡充を実施します

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平成22年4月より【フラット35】の制度拡充を実施します

2010年3月19日現在

1.ご融資の対象となる諸費用の範囲を拡大します

【フラット35】(買取型)【フラット35】(保証型)共通

<新たにご融資の対象となる諸費用>

1 住宅の建設又は購入の場合

  1. 長期優良住宅認定関係費用 (※1)
  2. 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料 (※2)

2 お借り換えの場合

  1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
  2. 借換融資を利用する際の融資手数料
  3. 抵当権の設定及び抹消のための費用(登録免許税)
  4. 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
  5. 機構団体信用生命保険特約制度特約料(初年度分のみ)
(※1) 長期優良住宅認定関係費用は、「耐久性・可変性」の基準を満たす住宅として【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)をご利用される場合、又は、【フラット50】を利用される場合に必要となる費用です。
  • 詳しくは、こちらをご覧下さい。
(※2) 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料は、「省エネルギー性」の基準を満たす住宅として【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)をご利用される場合に必要となる手数料です。

(注) 平成22年4月1日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。

2.借換えに伴い債務者の追加、住宅・土地の持分割合の変更ができるようになりました

【フラット35】(買取型)【フラット35】(保証型)共通

1 お申し込みの条件を緩和しました

 従来までは、「お借り換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資のお申込み人が同一であり、お借り換え時に住宅及び土地の持分変更を伴わない方」をご利用条件の1つとしておりました。
 今回、債務者の追加及び住宅等の持分の変更もできるようになりました。

《改正前》

債務者の追加 不可
住宅等の持分変更 不可
→

《改正後》

債務者の追加 可能
住宅等の持分変更 可能
お借り換え後の債務者の人数は2名までです。
お借り換えに伴い債務者を追加する場合や住宅等の持分変更を行う場合の住宅ローン控除や贈与税等の取扱いについては、最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。
(注) 平成22年4月1日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。
ご注意 従来は、お借り換え対象となる住宅ローンの連帯債務者が、住宅及び土地のいずれの持分も有していない場合、【フラット35】借換融資の連帯債務者になる必要はありませんでした。
 平成22年4月1日以後のお申し込み分からは、連帯債務者となる必要がありますのでご注意ください。

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