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現在、住宅ローンは、財形住宅融資などの公的住宅ローンの他、フラット35、銀行ローンなどの民間住宅ローンが提供されています。資金計画・返済計画を決めるにあたって、まずはじめに、各住宅ローンの商品性の違いを確認しましょう。
不動産業者によっては、特定の金融機関との提携ローンを勧める場合がありますが、現在は、様々な住宅ローン商品が提供されています。例えば、金利は低くても高い融資手数料が必要であったり、繰上返済をする場合に高い手数料が必要な商品があります。返済計画に余裕があり、将来繰上返済することを前提にするのであれば、繰上返済手数料がかからない商品を選んだ方が、トータルの返済額で見た場合、結果的に有利な場合もあるでしょう。ご自身のライフイベントを踏まえた資金計画・返済計画にはどの住宅ローンが合うのか、慎重に検討しましょう。
| 公的融資 | 民間融資 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 財形 | フラット35 | 銀行ローン(一例) | |||
| 金利 | タイプ |
5年固定金利型 | 固定金利型 (11年目以降金利がアップする段階金利型もあり) |
固定金利 期間選択型 |
変動金利型 |
当初金利 決定日 |
融資申込日 | 融資実行日 | |||
金利
変動時期 | 5年ごと | なし (段階金利型の場合11年目) |
固定期間終了後 | 年2回 | |
変動後金利 |
未定 | 段階金利型の場合、 当初金利決定日に決定する金利 |
未定 | ||
使い道 |
住宅の建設・購入・リフォーム (借り換え不可) |
住宅の建設・購入 (借り換え不可) |
住宅の建設・購入・リフォーム (借り換え可) |
||
申込人の年齢 |
70歳未満 | 65歳以下 | |||
申込人の収入 |
安定的な収入のある方 | ||||
融資限度額 |
財形貯蓄残高の10倍の額で100万円以上4,000万円以下(10万円きざみ)、かつ、所要額の8割まで | 100万円以上8,000万円以下(1万円きざみ)、かつ、所要額の9割まで | 各銀行が定める限度額の範囲内、かつ、原則として住宅の担保価値の8割まで | ||
返済期間 |
・10年以上35年以内(リフォームは1年以上20年以内)。 ・完済時年齢満80歳 |
・15年以上35年以内。 ・完済時年齢満80歳 |
・35年以内。 ・完済時年齢76歳未満 |
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返済方法 |
元金均等返済または元利均等返済 (ボーナス併用払い可) |
元利均等返済 (ボーナス併用払い可) |
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担保 |
住宅・土地に第一順位の抵当権設定 | 住宅・土地に第一順位の抵当権設定 (フラット35など機構が第一順位の場合は、後順位でも可の場合があります) |
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保証人 |
不要 | 保証会社の保証 | |||
団体信用生命保険 |
・原則加入(任意) ・団信保証上限:80歳 |
・加入が条件 ・団信保証上限:75歳 |
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火災保険 |
特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件 | 火災保険の付保が条件 | |||
物件の検査 |
あり(検査手数料が必要) | なし | |||
融資手数料 |
なし | 各機関により異なる(定額3〜5万円程度または定率(融資額×2.1%等) | 31,500円 | ||
繰上返済手数料 |
3,150円または5,250円 (全額繰上返済の場合は不要) |
不要 | 21,000円 または31,500円 または52,500円 |
5,250円 | |
抵当権設定登記の登録免許税
| 非課税 | 融資額×0.1% ※軽減措置適用の場合 |
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