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借入申込後に物件の取得費(住宅の建設費または購入費)や資金計画(お借入額と自己資金の内訳)に変更があった場合は届出は必要ですか。

Q&A番号:42509

原則として、資金のお受取前であれば、物件の取得費(住宅の建設費または購入費)や資金計画(お借入額と自己資金の内訳)を変更することができますので、お借入れの申込みをした取扱金融機関にご相談下さい。
なお、①工事の追加や販売業者の値引き等によって、物件の取得費(住宅の建設費または住宅の購入費)が変更となった場合や、②資金計画(お借入額と自己資金の内訳)が変更となった場合は、適用される金利や毎月のご返済額が変更となり、再度審査が必要な場合がありますのでご注意下さい。

融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査させていただきます。
[参考]融資率の区分が変更となる事例

(事例1)当初予定していた住宅建設費が追加工事により増加し、その増加分だけお借入額を増額した場合
  <例> 当初 住宅建設費2,000万円、お借入額1,800万円(融資率9割以下)
                    ・・・融資率9割以下の金利適用
               ↓ ※住宅建設費・お借入額ともに200万円増額
     変更後 住宅建設費2,200万円、お借入額2,000万円(融資率9割超)
                    ・・・融資率9割超の金利適用

(事例2)当初予定していた住宅購入費が値引となったがお借入額は変更しない場合

  <例> 当初 住宅購入費2,000万円、お借入額1,800万円(融資率9割以下)
                    ・・・融資率9割以下の金利適用
               ↓ ※住宅購入費(物件価額)が200万円値引
     変更後 住宅購入費1,800万円、お借入額1,800万円(融資率9割超)
                    ・・・融資率9割超の金利適用

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