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対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか?

Q&A番号:05605

 建設される住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税を含みます。)や購入される住宅の売買契約書に記載された売買金額(消費税を含みます。)が、お借入れの対象となります。

(注)併用住宅(店舗、事務所等を併せ持つ住宅)の場合は、住宅部分の割合に応じて建設費・購入価格を計算します。

1から14までの費用(いずれも消費税を含みます。)については、次のとおりその費用が分かる書類で確認できれば、対象となります。
対象となる住宅の費用 確認書類
1 設計費用、工事監理費用(住宅建設のみ) 請負契約書
又は
注文書・注文請書等
(注1)
2 敷地の測量、整地のための費用(住宅建設のみ)
3 敷地内の既存家屋等の取り壊し、除却の費用(住宅建設のみ)
4 住宅への据え付け工事を伴う家具を購入する費用(住宅建設のみ)
5 新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用(住宅購入のみ)
6 新築住宅の外構工事の費用
7 請負(売買)契約書に貼付された印紙代(お客様ご負担) 請負(売買)契約書
8 水道負担金(注2) 申請書、請求書
又は
領収書等
9 建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ) ※
10 住宅性能評価検査費用(住宅建設のみ) ※
11 適合証明検査費用 ※
12 長期優良住宅認定関係費用 ※ (注3)
13 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料 ※
14 認定低炭素住宅の認定関係費用 ※ (注4)
○ カーテン、エアコン、照明器具等の費用で、建設される住宅の請負契約書や購入される住宅 の売買契約書に含まれるものは対象になります。
○ ※印の費用は、お申込みご本人が直接申請先へお支払した場合において、対象となります。
(注1)5、6については、住宅購入の場合、売買契約書でも可能です。
(注2)水道負担金は、支払日がお申込日の前々年度の4月1日以後のものに限ります。
(注3)長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
(注4)認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。

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