[本文へジャンプ]

 更新日:2017年5月18日

建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。具体的には次の1~3のいずれかの住宅または工法です。
省令準耐火構造の住宅の特徴は、「外部からの延焼防止」、「各室防火」、「他室への延焼遅延」が挙げられます。

「省令準耐火構造の住宅」の特徴[2ページ:201KB]

1. 機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅又は枠組壁工法(2×4)住宅

平成26年10月1日に省令準耐火構造(木造軸組工法・枠組壁工法)の基準を改正しました。

〈主な改正内容〉
(木造軸組工法・枠組壁工法共通)
■天井下地構成の仕様に関する基準の見直し
■当て木の断面寸法30㎜×38㎜に加え、35㎜×35㎜等を追加
(木造軸組工法)
■構造器具等を設置するために間柱等を切り欠く場合の防火上の処理を規定
■壁と天井の取合い部に設ける当て木に鋼製ランナーを追加
*改正後の基準は、平成26年10月1日以降に適合証明書を交付するものから適用されます。なお、改正前の省令準耐火構造の基準に基づく仕様も引き続き使用することができます。

*詳しい仕様をご覧になりたい場合は、【フラット35】対応住宅工事仕様書(平成26年版以降のもの)をご覧ください。

技術基準



*平成26年10月1日からの変更点は、建築基準法の改正に伴う1時間準耐火構造の根拠条文の変更等であり、仕様の変更はありません。

◆技術基準の概要

省令準耐火構造の仕様の概要[戸建て木造軸組工法](平成28年12月)[21ページ:1.9MB]

◆Q&A

省令準耐火構造Q&A〔平成27年4月〕[54ページ:1.1MB]

※平成29年4月の組織改正に伴い、上記Q&A中、「CS推進部住宅技術情報室技術支援グループ」は
「地域支援部技術統括室技術支援グループ」となります。(電話番号は変更ありません)

2. 省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅

機構が承認したプレハブ住宅(機構承認住宅(設計登録タイプ))の中でも、省令準耐火構造の仕様に該当するものと該当しないものがあります。
また、省令準耐火構造の仕様を有するプレハブ住宅であっても、選択する仕様によっては、必ずしも省令準耐火構造の住宅とならない場合があります。詳しくは各プレハブ住宅メーカーにお問合せください。

機構が承認したプレハブ住宅一覧[1ページ:80KB]

3. 省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法

省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法においては、承認内容を記載した特記仕様書を作成しています。 省令準耐火構造とするためには、特記仕様書に基づく仕様であることが必要です。詳しくは、各承認取得企業へお問合せください。

省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法[2ページ:177KB]

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。