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新築共同建ての物件検査の手続の詳細確認や申請書式をダウンロードできます。

対象住宅
【フラット35】以外に
同じ検査機関で
受ける検査、制度等
※長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を【フラット35】の物件検査と同じ検査機関で受ける場合にチェックしてください。
適用する
【フラット35】Sの
タイプ
  • 【フラット35】S Aプラン
  • 【フラット35】S Bプラン

物件検査の概要

【フラット35】をご利用いただくためには、建設・購入される共同建て等の新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。
この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
なお、新築共同建ての物件検査は竣工後でも次のいずれかの方法で実施することができます。

通常の物件検査

「設計検査」および「竣工現場検査」を、所定の時期に行います。

ご注意

  • 設計検査や中間現場検査の省略は、【フラット35】の物件検査と同一の検査機関で住宅性能評価等の他制度の検査を行う場合に適用されます。
  • 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要となり、お客さまのご負担となります。
  • 物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
  • 適合証明とは、当機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

物件検査 関連資料

物件検査の詳しいお手続きの流れ、提出書類等の内容については、こちらをご確認ください。

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